金融商品取引法施行令 第35条の3（内部統制報告書に係る監査証明が免除される期間の起算日）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法施行令第35条の3（内部統制報告書に係る監査証明が免除される期間の起算日）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法施行令第35条の3の条文原文は「法第百九十三条の二第二項第四号に規定する政令で定める日は、法第二十四条第一項第一号又は第二号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。」で始まります。
3. 金融商品取引法施行令第35条の3は第七章　雑則に置かれています。
4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法施行令第35条の3の前の条は金融商品取引法施行令第35条の2です。
7. 金融商品取引法施行令第35条の3の次の条は金融商品取引法施行令第36条です。