金融商品取引法施行令 第36条（法令違反等事実に係る法令違反の是正その他の措置をとるべき期間）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法施行令第36条（法令違反等事実に係る法令違反の是正その他の措置をとるべき期間）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法施行令第36条の条文原文は「法第百九十三条の三第二項に規定する政令で定める期間は、同条第一項の通知を行つた日（以下この条において「通知日」という。」で始まります。
3. 金融商品取引法施行令第36条は第七章　雑則に置かれています。
4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法施行令第36条の前の条は金融商品取引法施行令第35条の3です。
7. 金融商品取引法施行令第36条の次の条は金融商品取引法施行令第36条の2です。