金融商品取引法施行令 第38条（証券取引等監視委員会への取引等の公正の確保に係る検査等の権限の委任）
- 法第百九十四条の七第二項第一号に規定する政令で定める規定は、法第三十条の二第一項（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（法第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等をいう。以下この条及び第四十五条において同じ。）の公正を確保するための業務の制限に係る条件に関する部分に限る。）、第三十五条の三（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限る。）、第三十六条第一項、第三十七条から第三十七条の六まで、第三十八条から第三十九条まで、第四十条（同条第二号にあつては、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限る。）、第四十条の二、第四十条の四から第四十条の六まで、第四十一条の二、第四十二条の二、第四十二条の七、第四十三条の五から第四十四条の四まで、第百三十三条第一項、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十三条から第百七十一条まで及び第百八十五条の二十二から第百八十五条の二十四まで（法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連デリバティブ取引等に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定並びに法第百六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第百六十二条の二の規定に基づく内閣府令の規定とする。
- 2.法第百九十四条の七第二項第二号に規定する政令で定める規定は、法第六十条第二項（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するための業務の制限に係る条件に関する部分に限り、法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、法第六十条の十三（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十五条の三（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限る。）、第三十八条（第八号及び第九号に係る部分に限る。）及び第四十条（第二号に係る部分であつて、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限る。）並びに法第百三十三条第一項、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十三条から第百七十一条まで及び第百八十五条の二十二から第百八十五条の二十四までの規定並びに法第百六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第百六十二条の二の規定に基づく内閣府令の規定とする。
- 3.法第百九十四条の七第二項第二号の二に規定する政令で定める規定は、法第三十七条、第三十七条の三、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第二号及び第九号に係る部分に限る。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条（同条第二号にあつては、法第六十三条第一項各号に掲げる行為の公正を確保するためのものに限る。）、第四十二条の二、第四十二条の七、第四十三条の六、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十三条から第百七十一条まで及び第百八十五条の二十二から第百八十五条の二十四までの規定とする。
- 4.法第百九十四条の七第二項第二号の三に規定する政令で定める規定は、法第三十五条の三（法第六十三条の八第一項各号に掲げる行為の公正を確保するためのものに限る。）、第三十七条、第三十七条の三、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第二号及び第九号に係る部分に限る。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条（同条第二号にあつては、法第六十三条の八第一項各号に掲げる行為の公正を確保するためのものに限る。）、第四十二条の二、第四十二条の七、第四十三条の六、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十三条から第百七十一条まで及び第百八十五条の二十二から第百八十五条の二十四までの規定とする。
- 5.法第百九十四条の七第二項第三号に規定する政令で定める規定は、法第六十六条の十、第六十六条の十一（金融商品仲介行為の公正を確保するためのものに限る。）、第六十六条の十二、第六十六条の十四及び第六十六条の十四の二並びに法第六十六条の十五において準用する法第三十八条の二、第三十九条、第四十条（同条第二号にあつては、金融商品仲介行為の公正を確保するためのものに限る。）及び第四十三条の六の規定とする。
- 6.法第百九十四条の七第二項第三号の二に規定する政令で定める規定は、法第六十六条の三十五の規定とする。
- 7.法第百九十四条の七第二項第三号の三に規定する政令で定める規定は、法第六十六条の五十五（法第二条第四十一項各号に掲げる行為の公正を確保するためのものに限る。）、第六十六条の五十七（同条第二号にあつては、法第二条第四十一項各号に掲げる行為の公正を確保するためのものに限る。）、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十三条から第百七十一条まで及び第百八十五条の二十二から第百八十五条の二十四までの規定とする。
- 8.法第百九十四条の七第二項第四号に規定する政令で定める業務は、協会員又は当該協会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の行為が次に掲げる行為に該当するかどうかの認定に関する法第六十七条の八第一項第十四号に規定する調査に係る業務及び協会員又は当該協会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の次に掲げる行為に関する法第六十八条の二の規定により定款において定められた同条に規定する措置に係る業務とする。
- 一法第三十五条の三（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限る。）、第三十六条第一項、第三十七条から第三十七条の六まで、第三十八条、第三十八条の二若しくは第三十九条（これらの規定を法第六十六条の十五において準用する場合を含む。）、第四十条（同条第二号にあつては、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限り、法第六十六条の十五において準用する場合を含む。）、第四十条の二、第四十条の四から第四十条の六まで、第四十一条の二、第四十二条の二、第四十二条の七、第四十三条の五、第四十三条の六（法第六十六条の十五において準用する場合を含む。）、第四十四条から第四十四条の四まで、第六十六条の十、第六十六条の十一（金融商品仲介行為の公正を確保するためのものに限る。）、第六十六条の十二、第六十六条の十四、第六十六条の十四の二、第百三十三条第一項、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十三条から第百六十七条まで、第百六十八条から第百七十一条まで若しくは第百八十五条の二十二から第百八十五条の二十四までの規定又は法第百六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第百六十二条の二の規定に基づく内閣府令に違反する行為
- 二法第三十条の二第一項の規定により付された条件（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するための業務の制限に係るものに限る。）に違反する行為
- 三認可金融商品取引業協会の定款その他の規則又は当該定款その他の規則に定める取引の信義則（これらのうち、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正の確保に係るものに限る。）に違反し、又は背反する行為
- 9.法第百九十四条の七第二項第五号に規定する政令で定める業務は、会員又は当該会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の行為が次に掲げる行為に該当するかどうかの認定に関する法第七十八条第二項第三号に規定する調査に係る業務及び会員又は当該会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の次に掲げる行為に関する法第七十九条の二の規定により定款において定められた同条に規定する措置に係る業務とする。
- 一法第三十五条の三（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限る。）、第三十六条第一項、第三十七条から第三十七条の六まで、第三十八条、第三十八条の二若しくは第三十九条（これらの規定を法第六十六条の十五において準用する場合を含む。）、第四十条（同条第二号にあつては、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限り、法第六十六条の十五において準用する場合を含む。）、第四十条の二、第四十条の四から第四十条の六まで、第四十一条の二、第四十二条の二、第四十二条の七、第四十三条の五、第四十三条の六（法第六十六条の十五において準用する場合を含む。）、第四十四条から第四十四条の四まで、第六十六条の十、第六十六条の十一（金融商品仲介行為の公正を確保するためのものに限る。）、第六十六条の十二、第六十六条の十四、第六十六条の十四の二、第百三十三条第一項、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十三条から第百六十七条まで、第百六十八条から第百七十一条まで若しくは第百八十五条の二十二から第百八十五条の二十四までの規定又は法第百六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第百六十二条の二の規定に基づく内閣府令に違反する行為
- 二法第三十条の二第一項の規定により付された条件（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するための業務の制限に係るものに限る。）に違反する行為
- 三法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会の定款その他の規則又は当該定款その他の規則に定める取引の信義則（これらのうち、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正の確保に係るものに限る。）に違反し、又は背反する行為
- 10.法第百九十四条の七第二項第六号に規定する政令で定める業務は、会員等の行為が第一号から第三号までに掲げる行為に該当するかどうかの認定に関する法第八十四条第二項第二号に掲げる業務及び会員等の第一号から第三号までに掲げる行為に関する法第八十七条の規定により定款において定められた同条に規定する措置に係る業務並びに高速取引行為を行う者の行為が第四号に掲げる行為に該当するかどうかの認定に関する法第八十五条の五第一項の調査に係る業務及び高速取引行為を行う者の同号に掲げる行為に関する同項の措置に係る業務とする。
- 一法第三十五条の三（取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の公正を確保するためのものに限り、法第六十条の十三において準用する場合を含む。）、第三十六条第一項、第三十七条から第三十七条の六まで、第三十八条（法第六十条の十三において準用する場合を含む。）、第三十八条の二、第三十九条、第四十条（同条第二号にあつては、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の公正を確保するためのものに限り、法第六十条の十三において準用する場合を含む。）、第四十条の二、第四十条の四から第四十条の六まで、第四十一条の二、第四十二条の二、第四十二条の七、第四十三条の六から第四十四条の四まで、第百三十三条第一項、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十三条から第百六十七条まで、第百六十八条から第百七十一条まで若しくは第百八十五条の二十二から第百八十五条の二十四までの規定又は法第百六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三項若しくは第百六十二条の二の規定に基づく内閣府令に違反する行為
- 二法第三十条の二第一項又は第六十条第二項の規定により付された条件（取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の公正を確保するための業務の制限に係るものに限る。）に違反する行為
- 三金融商品取引所の定款、業務規程その他の規則又は当該定款その他の規則に定める取引の信義則（これらのうち、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の公正の確保に係るものに限る。）に違反し、又は背反する行為
- 四法第六十六条の五十五（取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の公正を確保するためのものに限る。）、第六十六条の五十七（同条第二号にあつては、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の公正を確保するためのものに限る。）、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十三条から第百六十七条まで、第百六十八条から第百七十一条まで又は第百八十五条の二十二から第百八十五条の二十四までの規定に違反する行為
- 11.法第百九十四条の七第二項第七号に規定する政令で定める業務は、外国金融商品取引所参加者（法第百五十五条の二第一項第六号に規定する外国金融商品取引所参加者をいう。以下同じ。）の次に掲げる行為に関する法第百五十五条の三第一項第二号に規定する措置に係る業務とする。
- 一法第三十五条の三（外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の公正を確保するためのものに限る。）、第三十六条第一項、第三十七条から第三十七条の六まで、第三十八条から第三十九条まで、第四十条（同条第二号にあつては、外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の公正を確保するためのものに限る。）、第四十条の二から第四十一条の三まで、第四十二条の二、第四十二条の七、第四十三条の六から第四十四条の四まで、第百三十三条第一項、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十三条から第百六十七条まで、第百六十八条から第百七十一条まで若しくは第百八十五条の二十二から第百八十五条の二十四までの規定又は法第百六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第百六十二条の二の規定に基づく内閣府令に違反する行為
- 二法第三十条の二第一項の規定により付された条件（外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の公正を確保するための業務の制限に係るものに限る。）に違反する行為
- 三外国金融商品取引所の業務規則（法第百五十五条の二第二項第一号に規定する業務規則をいい、外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の公正を確保するためのものに限る。）に違反し、又は背反する行為
- 12.法第百九十四条の七第二項第九号に規定する政令で定める権限は、次に掲げる権限とする。
- 一法第百八十五条の七第十四項の規定による報告の受理
- 二法第百八十九条第一項の規定による権限のうち報告又は資料の提出を命ずる権限（法第百九十四条の七第二項（第九号を除く。）の規定に基づき証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任された権限に係るものに限る。）
この条文の基本情報
証券取引等監視委員会への取引等の公正の確保に係る検査等の権限の委任とは何ですか？
定義証券取引等監視委員会への取引等の公正の確保に係る検査等の権限の委任とは、金融商品取引法施行令第38条に定められた規定で、「法第百九十四条の七第二項第一号に規定する政令で定める規定は、法第三十条の二第一項（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（法第三十三条第三項に規定する…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引法施行令第38条（証券取引等監視委員会への取引等の公正の確保に係る検査等の権限の委任）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
- 金融商品取引法施行令第38条の条文原文は「法第百九十四条の七第二項第一号に規定する政令で定める規定は、法第三十条の二第一項（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（法第三十三条第三項に規定する…」で始まります。
- 金融商品取引法施行令第38条は第八章 権限の委任に置かれています。
- 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
- 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引法施行令第38条の前の条は金融商品取引法施行令第37条の3です。
- 金融商品取引法施行令第38条の次の条は金融商品取引法施行令第38条の2です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第38条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321 - 本サイト収録
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第38条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000321/38