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金融商品取引法施行令 第37条の3(金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限)

  1. 法第百九十四条の七第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
  2. 一法第六十七条の二第二項及び第七十九条の三十一第二項の規定による認可
  3. 二法第六十七条の六及び第七十四条第一項の規定による法第六十七条の二第二項の認可の取消し
  4. 三法第七十九条の七十六の規定による法第七十九条の三十一第二項の認可の取消し
  5. 四法第八十条第一項の規定による免許
  6. 五法第百六条の十第一項及び第三項ただし書の規定による認可
  7. 六法第百六条の二十六及び第百六条の二十八第一項の規定による法第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可の取消し
  8. 七法第百四十八条及び第百五十二条第一項第一号の規定による法第八十条第一項の免許の取消し
  9. 八法第百五十二条第一項第二号の規定による閣議の決定を経て行う業務の全部又は一部の停止の命令
  10. 九法第百五十五条第一項の規定による認可
  11. 十法第百五十五条の六及び第百五十五条の十第一項の規定による法第百五十五条第一項の認可の取消し
  12. 十一法第百五十六条の二の規定による免許
  13. 十二法第百五十六条の十七の規定による法第百五十六条の二の免許の取消し及び法第百五十六条の十七第二項の規定による法第百五十六条の十九第一項の承認の取消し
  14. 十三法第百五十六条の十九第一項の規定による承認
  15. 十四法第百五十六条の二十第一項の規定による法第百五十六条の十九第一項の承認の取消し
  16. 2.14_2 法第百五十六条の二十の二の規定による免許
  17. 3.14_3 法第百五十六条の二十の十四の規定による法第百五十六条の二十の二の免許の取消し
  18. 4.14_4 法第百五十六条の二十の十六第一項の規定による認可
  19. 5.14_5 法第百五十六条の二十の二十及び第百五十六条の二十の二十二の規定による法第百五十六条の二十の十六第一項の認可の取消し
  20. 十五法第百五十六条の二十四第一項の規定による免許
  21. 十六法第百五十六条の二十六において準用する法第百四十八条及び法第百五十六条の三十二第一項の規定による法第百五十六条の二十四第一項の免許の取消し
  22. 十七法第百九十四条の四第一項第十号、第十一号、第十五号、第十九号、第二十三号、第二十五号、第二十八号、第三十一号から第三十三号まで、第三十五号、第三十六号、第三十八号の二、第三十八号の三、第三十八号の六、第三十八号の七、第三十九号及び第四十号の規定による通知
  23. 十八法第百九十四条の六の三第二号及び第四号の規定による通知

この条文の基本情報

金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限とは何ですか?

定義金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限とは、金融商品取引法施行令第37条の3に定められた規定で、「法第百九十四条の七第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 金融商品取引法施行令第37条の3(金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限)は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
  2. 金融商品取引法施行令第37条の3の条文原文は「法第百九十四条の七第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。」で始まります。
  3. 金融商品取引法施行令第37条の3は第八章 権限の委任に置かれています。
  4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
  5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 金融商品取引法施行令第37条の3の前の条は金融商品取引法施行令第37条の2です。
  7. 金融商品取引法施行令第37条の3の次の条は金融商品取引法施行令第38条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第37条の3
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321
  • 本サイト収録金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第37条の3(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000321/37_3

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