沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第110条（家賃の限度額の算出方法に関する経過措置）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第110条（家賃の限度額の算出方法に関する経過措置）は、日本の沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令に含まれる条文です。
2. 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第110条の条文原文は「前条の公営住宅に係る公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号）附則第三項の規定により平成十年三月三十一日までの間なおその効力を有することとされる同…」で始まります。
3. 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第110条は第三節　公営住宅法関係に置かれています。
4. 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の公布日は昭和47年4月28日です。
5. 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第110条の前の条は沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第109条です。
7. 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第110条の次の条は沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第111条です。