保険業法 第53条の14（取締役会の権限等）
クイックジャンプ
- 取締役会は、すべての取締役で組織する。
- 2.取締役会は、次に掲げる職務を行う。
- 一相互会社の業務執行の決定
- 二取締役の職務の執行の監督
- 三代表取締役の選定及び解職
- 3.取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
- 4.取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。
- 一重要な財産の処分及び譲受け
- 二多額の借財
- 三支配人その他の重要な使用人の選任及び解任
- 四従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
- 五第六十一条第一号に掲げる事項その他の社債（同条に規定する社債をいう。）を引き受ける者の募集に関する重要な事項として内閣府令で定める事項
- 六取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他相互会社の業務並びに当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備
- 七第五十三条の三十六において読み替えて準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第五十三条の三十三第一項の責任の免除
- 5.保険会社である相互会社及び第二百七十二条の四第一項第一号ロに掲げる相互会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。
この条文の基本情報
取締役会の権限等とは何ですか？
定義取締役会の権限等とは、保険業法第53条の14に定められた規定で、「取締役会は、すべての取締役で組織する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保険業法第53条の14（取締役会の権限等）は、日本の保険業法に含まれる条文です。
- 保険業法第53条の14の条文原文は「取締役会は、すべての取締役で組織する。」で始まります。
- 保険業法第53条の14は第四目 取締役及び取締役会に置かれています。
- 保険業法の公布日は平成7年6月7日です。
- 保険業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 保険業法第53条の14の前の条は保険業法第53条の13です。
- 保険業法第53条の14の次の条は保険業法第53条の15です。
- 保険業法第53条の14には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保険業法（平成七年法律第百五号）第53条の14 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105 - 本サイト収録
保険業法（平成七年法律第百五号）第53条の14（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000105/53_14
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保険業法53条の14は、相互会社の取締役会が業務執行の決定と取締役の監督を行うと定め、重要な財産の処分や多額の借財など7事項の取締役への委任を禁止する。
Q · 保険の相互会社って、誰が大きな決定をしているんですか？
取締役会です。社長一人に任せられない7項目が法定されています
保険業法53条の14は、相互会社の取締役会の権限を定めます。取締役会は全取締役で組織され、業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行います。特に4項は、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財、重要な使用人の選任解任、重要な組織の設置変更廃止、社債募集の重要事項、内部統制体制の整備、役員責任の免除の七つを列挙し、取締役への委任を禁じています。さらに5項は、保険会社である相互会社に対し、内部統制体制の決定を規模を問わず義務づけています。
解説
生命保険の相互会社に「株主」はいない。契約者があなたであり、同時に社員（会社の構成員）でもある。ならば、誰が経営を止めるのか。答えが保険業法53条の14だ。取締役会は全取締役で組織され、業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定と解職、この三つを担う。特に効くのが4項。重要財産の処分、多額の借財、重要な使用人の選解任、内部統制体制の整備、これらは社長一人に委ねてはならない、必ず取締役会の合議で決めろと縛る。さらに5項は、保険会社である相互会社に対し内部統制体制の決定を「しなければならない」と義務化する。株式会社なら大会社だけの義務が、相互会社の保険会社では規模を問わず全社に及ぶ。あなたの保険料が積み上がった巨額の資産を、誰か一人の判断で動かせない仕組みが、ここで組まれている。
法的な位置づけ
保険業法53条の14は、相互会社の取締役会の組織と権限を定める規定である。取締役会は全取締役で組織され、業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を職務とする。4項は重要な業務執行の決定について取締役への委任を禁止し、5項は保険会社である相互会社に内部統制体制の決定を義務づける。
手順
- 1.案件が4項の列挙事項に当たるか判定する 決裁を上げる前に、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財、重要な使用人の選任解任、重要な組織の設置変更廃止、社債募集の重要事項、内部統制体制の整備、役員責任の免除のいずれかに当たらないかを確認する。該当すれば取締役への委任は法律上不可能で、取締役会決議が必須になる
- 2.付議基準を社内規程に落として線引きを固定する 「多額の借財」「重要な財産」は金額の絶対値だけでなく総資産比や保有目的で判断されるため、取締役会規程や職務権限規程に定量基準と定性基準を明記する。判断が属人的だと、後から任務懈怠を問われたときに合理性を説明できない
- 3.取締役会で決議し、判断過程を議事録に残す 決議の結論だけでなく、提出資料、質疑の内容、反対意見の有無を議事録に記載する。議事録に異議をとどめない取締役は賛成したものと推定されるため、反対する場合はその場で記載を求める
- 4.内部統制体制の決議を定期的に見直す 5項の決議は一度行えば終わりではない。決議した体制が実際に機能しているかを定期的に検証し、見直し結果を再度取締役会で決議する。決議したまま数年間放置している状態が、検査で最も追及されやすい
よくある質問 AI による整理
Q1相互会社の取締役会の権限は？
保険業法53条の14第2項により、業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職の三つを行います。取締役会は全取締役で組織されます。
Q2多額の借財はいくらからですか？
法律に金額基準はありません。借入額の絶対値、総資産や経常利益に占める割合、借入の目的、会社の従来の取扱いなどを総合考慮して個別に判断されます。社内規程で付議基準を定めるのが実務です。
Q3重要な財産の処分とは何ですか？
財産の価額、総資産に占める割合、保有目的、処分行為の態様、従来の取扱いなどを総合的に考慮して判断されます。本社ビルや大型不動産、主要な有価証券の売却が典型例です。
Q4代表取締役はどうやって選ばれますか？
53条の14第3項により、取締役会が取締役の中から選定しなければなりません。解職も同条2項3号で取締役会の職務とされ、取締役会決議で行います。
Q5取締役会の決議に反対するにはどうすればいい？
決議の場で反対意見を述べ、議事録にその旨を記載させます。議事録に異議をとどめない取締役は決議に賛成したと推定されるため、記録に残すかどうかで責任範囲が変わります。
Q6内部統制体制の決定義務は誰にありますか？
53条の14第5項により、保険会社である相互会社と272条の4第1項1号ロに掲げる相互会社の取締役会が、内部統制体制を決定しなければなりません。規模による免除はありません。
Q7取締役会の議事録は誰が見られますか？
会社法の準用により作成と本店備置が義務づけられます。社員（契約者）や債権者の閲覧謄写には、権利行使の必要性が求められ、裁判所の許可を要する場合もあります。
Q8相互会社の取締役会は何人から組織できますか？
取締役会は原則として取締役3人以上で組織されます。53条の14第1項は「すべての取締役で組織する」と定めており、一部の取締役だけで構成することはできません。
この条文についての質問 AI による整理
Q1相互会社って株式会社と何が違うんですか。契約者にとって得なんですか
株主がおらず、契約者が社員として会社の構成員になる形態である。利益は配当として契約者に還元される建前だが、意思決定は総代会という間接民主制を経る。53条の14は、その構造の中で取締役会に監督機能を集中させている。実務のポイント：総代の選出過程は会社側の推薦が実質的に機能しており、株主総会ほど外部からの異議が入りにくい。だからこそ4項の委任禁止という法律側の縛りが、内部からのチェックより実効的に効く場面がある
Q2取締役会の決議なしで会社が大きな契約を結んだら、その契約は無効になりますか
4項各号の事項について決議を欠く場合、判例の枠組みでは原則有効としつつ、相手方が決議の欠如を知っていたか知り得た場合には無効を主張できるとされる。取引安全との調整である。実務のポイント：実務上、大型取引の相手方は必ず取締役会議事録の写しを requesting する。この一手間を省いた側が、後で無効主張のリスクを丸ごと背負う。議事録を求められたら、それは相手が悪意有過失を回避しにきているサインである
Q35項の内部統制体制の決議って、そんなに重要なんですか
保険会社である相互会社では規模を問わず決議が義務づけられる。株式会社では大会社に限られる義務が、ここでは全社に及ぶ。保険という業態の公共性を反映した加重である。実務のポイント：不祥事が起きたとき、金融庁の検査で最初に確認されるのがこの決議文書と、その後の見直し記録である。決議はしたが数年間一度も見直していない、という状態が最も追及されやすい
間違えやすい点 AI による整理
- 「相互会社には株主がいないから、経営をチェックする仕組みが弱い」と考えられがちだが、実際は逆方向の設計。株式会社なら大会社にのみ課される内部統制体制の決議義務が、保険会社である相互会社には5項で一律に課されている。チェック機構はむしろ厚い
- 取締役会は「重要事項を決める会議」だと理解している人は多いが、その深刻度が見えていない。4項は「委任することができない」という禁止形で書かれている。つまり取締役会が自ら「この件は社長に任せる」と決議しても、その委任決議自体が無効になる。社長への白紙委任という選択肢が、法律上そもそも存在しない
- 契約者から見れば保険会社は「保険料を払う相手」でしかないが、法律から見れば相互会社の契約者は社員そのもの。この落差が問題を生む。あなたは株主に近い地位を持ちながら、その地位から生じる情報アクセス権を一度も使わないまま契約を続けている
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 53条の14：取締役会の権限と委任の限界 | 53条の13：取締役会の招集手続 53条の33：取締役の任務懈怠責任 |
| 働く場面 | 日常の意思決定を誰が決めるかの分配 | 会議を開く前段階の手続保障 損害が発生した後の責任追及 |
| 違反したときの効果 | 決議を欠く行為は、相手方が悪意または有過失なら無効を主張される余地 | 招集手続の瑕疵は決議自体の効力を争う根拠 相互会社に対する損害賠償責任が発生 |
| 契約者（社員）側の使い方 | 4項の列挙を示して決議の有無を問える | 手続の適正性を検証できる 責任追及の直接の根拠条文になる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は会社法制上、取締役会が株主総会決議事項以外の業務執行を決定すると包括的に定める。保険事業の組織形態としては株式会社と保険協同組合が中心で、日本型の相互会社に完全対応する制度はない
韓国商法393条も重要な資産の処分及び譲渡、大規模財産の借入、支配人の選任解任、支店の設置移転廃止を取締役会の決議事項とし、日本の4項各号とほぼ同じ列挙構造をとる
ドイツの相互保険社団（VVaG）は VAG が規律し、機関構成は株式法の規定を広く準用する。Vorstand が業務執行、Aufsichtsrat が監督という二層構造をとる点で、取締役会に決定と監督を併存させる日本型とは設計思想が異なる
米国では mutual insurance company の統治は州保険法と会社法に分散する。取締役会が広範な裁量を持ち、委任禁止事項を法律で列挙するより、fiduciary duty と business judgment rule による事後審査で規律する方向が強い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 契約している相互会社が突然、本社ビルを売却したというニュースが流れた。あれは社長の一存ではない。4項1号「重要な財産の処分」に該当し、取締役会決議が必須。決議を欠いた処分は、相手方が悪意または有過失なら無効を主張できる余地がある
- 相互会社の総代会に出席し、経営陣に質問する場面を思い浮かべる人は少ないが、契約者は社員である。「内部統制体制について取締役会でどう決議したか」と聞けば、5項で決議義務があるため「決めていない」という答えは法令違反の自白になる
- 相互会社の取締役に就任した。ある案件を「金額が小さいから自分の判断で」と進めたら、後から多額の借財だったと判明。取締役会決議を経ていない業務執行は、53条の33の任務懈怠責任に直結する。取締役会に諮るかどうかの線引きを、就任初日に確認しておかないと危ない
- 不祥事が発覚し、取締役会の議事録開示を求める動きが出た。あと30日で総代会。監督義務（2項2号）を果たしていたかどうかの証拠は議事録にしかない。報告を受けていながら放置した記録が残っていれば、それは監督懈怠の物証に変わる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 相互会社の契約者として不適切な経営判断の疑いを持ったら、まず社員（契約者）としての地位を確認、相互会社であれば総代会関連の権利がある2. 問題の行為が4項各号に該当するか特定、該当すれば取締役会決議の有無が争点になる3. 決議を欠く行為であれば、53条の33の取締役の任務懈怠責任、53条の34の代表訴訟類似の手続を検討4. 金融庁への情報提供も並行選択肢、保険業法上の監督権限が発動する余地がある
訴えられた側：1. 取締役として責任を問われたら、まず当該行為が4項の委任禁止事項に当たるか精査、当たらなければ取締役への委任は適法2. 取締役会決議を経ていた場合、決議に至る調査・資料の充実度が経営判断原則の適用可否を左右する3. 決議に反対または欠席していたなら議事録の記載を確認、異議をとどめた記録があれば責任範囲が縮む4. 内部統制体制については、決議の存在と運用実態の両面で反証資料を準備する
時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。取締役の任務懈怠に基づく損害賠償請求権は、一般の債権として権利行使できることを知った時から5年、権利行使できる時から10年で時効消滅する（民法166条）。取締役会決議の無効を前提とする取引の効力争いは、時効ではなく相手方の善意悪意で判断される（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：4項は七つの事項を列挙するが、条文が「その他の重要な業務執行の決定」と続けている以上、列挙は例示にとどまる。相互会社の規模や資産状況に照らして重要と評価される決定は、明文の列挙になくても取締役会の専決事項となる。
実務上の有力な理解：5項の義務は内部統制体制を「決定する」義務であり、日々機能させる義務まで明文化したものではない。もっとも決議後の運用実態が伴わない場合には、2項2号の監督義務違反として責任が問われうると解されている。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う整備により、相互会社の機関に関する規定が会社法準用型に再編された。取締役会の権限と委任禁止事項が、株式会社の会社法362条に対応する形で整理されている
- 2.平成26年（2014年） 改正：会社法改正に対応し、内部統制体制の対象が当該相互会社単体から、実質子会社を含む企業集団の業務の適正確保にまで明文で拡張された。4項6号の「企業集団」の文言がこれにあたる
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める