民事訴訟法 第399条（電子情報処理組織による送達の効力発生の時期）
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第百九条の三の規定にかかわらず、送達を受けるべき債権者の同意があるときは、指定簡易裁判所の裁判所書記官に対してされた支払督促の申立てに係る督促手続に関する第百九条の二第一項の規定による送達は、同項の通知が当該債権者に対して発せられた時に、その効力を生ずる。
この条文の基本情報
電子情報処理組織による送達の効力発生の時期とは何ですか？
定義電子情報処理組織による送達の効力発生の時期とは、民事訴訟法第399条に定められた規定で、「第百九条の三の規定にかかわらず、送達を受けるべき債権者の同意があるときは、指定簡易裁判所の裁判所書記官に対してされた支払督促の申立てに係る督促手続に関する第百九…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事訴訟法第399条（電子情報処理組織による送達の効力発生の時期）は、日本の民事訴訟法に含まれる条文です。
- 民事訴訟法第399条の条文原文は「第百九条の三の規定にかかわらず、送達を受けるべき債権者の同意があるときは、指定簡易裁判所の裁判所書記官に対してされた支払督促の申立てに係る督促手続に関する第百九…」で始まります。
- 民事訴訟法第399条は第二章 電子情報処理組織による督促手続の特則に置かれています。
- 民事訴訟法の公布日は平成8年6月26日です。
- 民事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 民事訴訟法第399条の前の条は民事訴訟法第398条です。
- 民事訴訟法第399条の次の条は民事訴訟法第400条です。
- 民事訴訟法第399条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第399条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 - 本サイト収録
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第399条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/408AC0000000109/399
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事訴訟法399条は、オンライン支払督促で裁判所書記官の処分告知を電子的に行えると定める。債権者が同意すれば、サーバー記録と通知発信の時点で告知が到達したものとみなされる。
Q · オンライン支払督促で、裁判所からの電子告知っていつ「届いた」ことになるの？
債権者が同意すれば、サーバー記録と通知発信の時点で到達とみなされます
民事訴訟法399条3項により、電子告知を受ける債権者が同意しているときは、処分情報が裁判所のファイルに記録され、かつその通知が債権者に発せられた時点で、告知が到達したものとみなされます。あなたが実際にログインして読んだかどうかは関係ありません。督促手続には督促異議の2週間、仮執行宣言申立ての30日といった短い期限が連なり、このみなし到達の時点から時計が動き出します。気付かず放置すれば支払督促は失効し（392条）、回収の足場が崩れます。
解説
取引先が代金を払わない。普通に訴訟を起こせば印紙代も時間もかかる。そこで使えるのが支払督促、しかもオンラインで申し立てられる。399条はその電子化された督促手続で、裁判所書記官があなたに下す処分（仮執行宣言の付与など、役所側の具体的決定）を、紙ではなく電子で告知してよいと定める。問題は3項だ。あなたが債権者として電子告知に同意すると、その告知は裁判所のサーバーに記録され、通知が発せられた時点であなたに到達したものとみなされる。実際にログインして読んだ時ではない。督促手続には2週間や30日という短い期限が連なっており、みなし到達の瞬間からその時計が動き出す。受信に気付かず放置すれば、せっかくの支払督促が失効し、回収の足場が崩れる。
法的な位置づけ
民事訴訟法399条は、電子情報処理組織を利用した支払督促手続における裁判所書記官の処分の告知方法を定める規定である。本来書面で行うべき告知を、最高裁判所規則に従い電子的に行うことを認め、告知を受ける債権者の同意がある場合には、処分情報がファイルに記録され通知が発せられた時点で告知が到達したものとみなす。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.回収対象が支払督促に向くか見極める 請求が金銭で相手の住所が特定でき、かつ『払えるのに払わない』明白な債権なら支払督促が有効。争いの強い債権は相手の異議で通常訴訟に移るため、最初から訴訟を選ぶ方が二度手間を避けられる
- 2.電子告知に同意するなら受信体制を申立て前に固める オンライン申立てで電子告知に同意する場合、みなし到達は通知発信の瞬間に成立する。通知メールを複数端末へ自動転送し、申立て直後の数週間は毎日確認する体制を、申立て前に必ず整える
- 3.みなし到達日を起点に期限をカレンダー化 通知が発せられた日を起点に、督促異議期間（2週間）と、その経過後の仮執行宣言申立期限（30日）をカレンダーに印を付ける。逃すと支払督促は失効し（392条）、また一から出直しになる
- 4.異議がなければ期限内に仮執行宣言を申し立てる 債務者から督促異議が出なければ、異議期間経過後30日以内に仮執行宣言を申し立てる。これにより支払督促が債務名義となり、給与・預金口座の差押えへ進める。異議が出たら通常訴訟へ移行する覚悟で証拠を準備する
よくある質問 AI による整理
Q1支払督促とは何ですか？
債権者の申立てに基づき、裁判所書記官が書類審査のみで金銭支払を命じる簡易迅速な手続です。口頭弁論がなく印紙代も通常訴訟の半額で、相手が異議を出さなければ仮執行宣言まで進めます。
Q2みなし到達とはどういう意味ですか？
実際に読んだ時ではなく、情報がシステムに記録され通知が発せられた時点で告知が届いたと法律上扱う仕組みです。民訴399条3項では債権者の同意がある電子告知に適用されます。
Q3オンライン支払督促はどこから申し立てますか？
電子情報処理組織を用いた督促手続を扱う指定簡易裁判所に対し、オンラインで申し立てます。相手の住所が特定できる金銭債権が対象で、ネット完結で手続が進みます。
Q4支払督促の異議申立てはいつまでにできますか？
支払督促の送達を受けてから2週間以内です。期限内に督促異議を出せば手続は通常訴訟へ移行し、過ぎて仮執行宣言が付くと差押えが可能になります。
Q5支払督促を無視するとどうなりますか？
2週間以内に異議を出さないと仮執行宣言が付き、給与や預金口座の差押えへ進みます。争う意思があるなら、理由を書かずとも一行『異議あり』で通常訴訟に移せます。
Q6仮執行宣言とは何ですか？
確定を待たずに支払督促に強制執行力を与える裁判所書記官の処分です。これが付くと債権者は差押えに着手でき、債務者にとっては最後の防衛ラインを越えた状態になります。
Q7電子告知に同意しないことはできますか？
できます。みなし到達は債権者の同意がある場合に限られます。同意は手続の速さと引き換えに能動的な受信監視の負担を伴うため、体制を整えられるか見極めて選ぶべきです。
Q8支払督促の費用はいくらかかりますか？
申立手数料は請求額に応じた印紙で、通常訴訟の約半額が目安です。これに加え書記官による郵券や電子手続の所定費用がかかりますが、口頭弁論がない分コストは抑えられます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1オンラインの支払督促って、結局裁判するより楽なんですか？
楽です。支払督促は書類審査のみで、相手を呼び出す口頭弁論がなく、印紙代も通常訴訟の半額。オンラインなら申立てもネットで完結します。ただし相手が督促異議を出せば通常訴訟に移行し、楽な道はそこで終わります（民事訴訟法395条）。実務のポイント：相手が異議を出しそうな「争いのある債権」では、最初から少額訴訟や通常訴訟を選んだ方が二度手間を避けられる。督促が真価を発揮するのは「払えるのに払わない」明白な債権です
Q2電子告知に同意したら、見逃したときどうなるんですか？
本条3項のみなし到達により、あなたが実際に読まなくても、システムに記録され通知が発せられた時点で告知が到達したものとされます。そこから督促異議や仮執行宣言の期限が動くため、見逃せば権利を失いかねません（民事訴訟法399条3項）。実務のポイント：実務では、同意するなら通知メールを複数端末に転送し、申立て直後の数週間は毎日確認する。書記官の処分は予告なく出るので、「そろそろ来る頃」という受け身では間に合わないことがある
間違えやすい点 AI による整理
- 「オンラインで申し立てても、肝心の書類は結局郵送で届くはず」と思い込んでいる人が多い。だが債権者が電子告知に同意すれば、紙は一切来ない。裁判所のサーバーに記録され、通知が発せられれば、それで告知は完了する
- みなし到達という言葉は聞いたことがあっても、その怖さを実感している人は少ない。これは「あなたが読んだ時」ではなく「システムに記録され通知が発せられた時」に到達を擬制する。読まなくても、気付かなくても、期限の時計は容赦なく回り始める
- 「電子告知に同意した方が手続が速くて得だ」という前提そのものを疑うべきだ。同意は利便性と引き換えに、自分で能動的に受信を監視する負担を背負うことを意味する。問うべきは速さではなく、自分が通知を見逃さない体制を作れるかどうかである
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する内容 | 399条：電子告知の方法とみなし到達の成立時点 | 397条：電子情報処理組織による督促手続（指定簡裁）の枠組み 392条：期間徒過による支払督促の失効 |
| 手続上の位置 | 告知の段階——期限の時計の起算点を画する | 入口の段階——オンライン申立てを可能にする 出口の段階——仮執行宣言を逃すと督促が失効する |
| 当事者への効果 | 債権者が同意すれば読まなくても告知が到達扱いになる | 債権者がネット完結で申立てできる 債権者が期限管理を怠ると回収の足場を失う |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も督促手続を持ち、債務者の異議で通常訴訟へ移行する点が日本と同構造。電子化の進度は別途確認を要する
韓国の독촉절차も書類審査型で、電子督促システム（전자독촉）を整備。みなし送達の扱いは類似する
日本の母法。ドイツは電子督促（automatisiertes Mahnverfahren）を早くから運用し、本条の電子化はこの系譜に連なる
米国に支払督促と同一の制度はなく、被告不応訴時の欠席判決が機能的に近い。書記官審査型の簡易命令という点で異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 未払いの売掛金を回収しようと、あなたはオンラインで支払督促を申し立てた。書記官の処分が電子告知され、3項のみなし到達が成立。ここから仮執行宣言を申し立てられるのは、督促異議期間（2週間）経過後30日以内。気付くのが遅れれば支払督促は失効し（392条）、また一から出直しになる
- ある日、あなたのもとに簡易裁判所から支払督促が届いた。身に覚えのない、あるいは金額に争いのある請求かもしれない。ここで2週間以内に督促異議を申し立てれば、手続は通常訴訟へ移行し、あなたは正面から争える。放置すれば仮執行宣言が付き、給与や口座の差押えへ進む
- もし、あなたが債権者として電子告知に同意したまま、通知に気付かず数週間を過ごしたら？ みなし到達はとうに成立し、期限の時計はあなたを待たない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 回収したい債権が金銭で相手の住所が特定できるなら、まず支払督促を検討、印紙代は通常訴訟の半額で書類審査のみで進む2. オンライン申立てで電子告知に同意するなら、通知を受ける端末とメール設定を申立て前に固める3. みなし到達日を起点に、督促異議期間（2週間）経過後30日以内に必ず仮執行宣言を申し立てる、逃すと支払督促は失効する4. 異議が出たら通常訴訟へ移行する覚悟で証拠を準備しておく
訴えられた側：1. 支払督促が届いたら金額と請求原因を即確認、身に覚えがない・争いがあるなら迷わず督促異議を申し立てる2. 督促異議に理由は不要、期限内に出しさえすれば手続は通常訴訟へ移り、あなたは正面から反論できる3. 期限は支払督促送達から2週間、これを過ぎ仮執行宣言が付くと給与・口座の差押えが可能になる4. 放置が最悪手、争う気がなくても分割交渉の入口として異議を出す選択肢がある
時効（請求できる期限）：督促異議の申立ては支払督促送達後2週間以内（民事訴訟法393条等）。債権者は異議なき場合、その期間経過後30日以内に仮執行宣言の申立てをしないと支払督促は失効する（民事訴訟法392条）。電子告知では本条3項のみなし到達時が期限の起算点となる。（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。督促手続を整備し、簡易迅速な金銭債権回収のレールとして再構成
- 2.平成16年（2004年） 新設：電子情報処理組織を用いた督促手続（オンライン督促）の枠組みを導入し、指定簡易裁判所による電子的な処分の基礎を整備
- 3.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続のデジタル化に伴う改正。電子告知とみなし到達のルールを整理し、第132条の10を準用する形で本条を再構成（現行効力は要確認）
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