民事再生法 第206条（住宅資金特別条項を定めた再生計画の取消し等）

解説

借金が膨らんでも家だけは手放したくない。その願いを叶えるのが個人再生の住宅資金特別条項、いわゆる住宅ローン特則だ。あなたは裁判所で再生計画を認可してもらい、住宅ローンは従来通り払い続けながら、その他の借金を大幅に圧縮できる。だが認可されただけで安心してはいけない。普通の再生計画なら、あなたが弁済を一回怠っただけで、債権者は誰でも一人で計画取消しを申し立てられる（189条1項2号）。取消しが確定すれば、圧縮された借金が元に戻り、家も危うくなる。206条はここに防壁を築いた。住宅ローン特則付きの計画については、取消しを申し立てられるのは、裁判所が評価した権利総額の十分の一以上を持ち、かつ履行期が来たのに支払いを受けていない債権者だけに限られる。小口の債権者一人が腹いせに計画を潰す、その道を塞いだのだ。あなたが知らないところで、家を守る二重の鍵がかかっている。

法的な位置づけ

民事再生法206条は、住宅資金特別条項を定めた再生計画の取消しに関する特則である。189条1項2号を理由とする取消しについて、189条3項の一般原則を修正し、申立適格を、裁判所が評価した権利総額の十分の一以上を有し、かつ履行期到来分の弁済を受けていない再生債権者に限定する。少数債権者の申立てで計画全体が崩れることを防ぐ機能を持つ。

こんなときに使う

• 個人再生で家を守り、3年間真面目に返済してきた。ある月、急な出費で他の債権者への弁済を一度だけ遅らせた。普通なら取消しの引き金（189条1項2号）だが、住宅ローン特則付きのあなたの計画は、その小口債権者一人では取り消せない。206条の十分の一要件が、一度のつまずきを致命傷にしない盾になっている
• もしあなたが個人再生中の債務者に貸し付けた小口の債権者で、相手の滞納に怒っているとしたら？ 普通の計画なら一人で取消しを申し立てられるが、住宅ローン特則付きの計画相手では、あなた一人の債権額が評価総額の十分の一に届かなければ門前払い。仲間の未払い債権者を募って合計十分の一を超えなければ、取消しの土俵にすら上がれない
• 住宅ローンに親が保証人として付いていた。再生計画の取消し決定が確定した今、206条2項の読替えにより、保証人の負う義務が204条1項の効力とともにどう扱われるかが決まる。確定後すぐ、親への影響を確認しないと手遅れになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消し申立ての通知が来たら、まず申立人が206条の適格を満たすか確認する。裁判所評価の権利総額の十分の一以上を持ち、かつ履行期到来分の未払いがある債権者か。満たさなければ適格欠如で却下を求める。2. 適格があっても、未払い分を速やかに履行すれば取消事由（189条1項2号）が消える余地がある。3. 個人再生に強い弁護士・司法書士に即相談し、答弁書の提出期限を死守する

訴えられた側：1. 取消しを申し立てる前に、自分の債権額が裁判所評価の権利総額の十分の一以上かを確認する。住宅資金特別条項で変更された後の権利は分母から除く点に注意。2. 単独で届かなければ、同じく未払いの他債権者と連携し合計十分の一を確保する。3. 履行期が到来し未払いであることが適格要件で、期限前の債権では申し立てられない。4. 取消しのメリット（債権の満額復活）と、債務者が破産へ移行して回収額が下がるリスクを天秤にかける

時効（請求できる期限）：189条1項2号を理由とする取消し申立てに特化した固有の法定期間は条文上明示されないが、申立適格は「履行期が到来した権利の未払い」が前提なので、起算点は各弁済の履行期到来時となる。再生計画の遂行が完了すれば取消しの基礎自体を失う。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：206条1項は、住宅資金特別条項付き再生計画において少数・小口の債権者による取消し申立てで計画全体が崩れ、債務者の住宅維持と多数債権者の回収利益が損なわれる事態を防ぐ趣旨と解される。申立適格を十分の一以上かつ未払いの債権者に加重することで、少数の拒否権と多数の安定の均衡を図る規定と理解される

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：個人債務者再生手続および住宅資金貸付債権に関する特則の創設に伴い新設。住宅資金特別条項付き再生計画の取消し申立適格を、評価総額の十分の一以上を有する未払い債権者に加重した。以後の改正有無は要人的検証