民事再生法 第208条（再生手続の開始原因の推定）

再生債務者について外国倒産処理手続があるとき、日本でも再生手続開始の原因となる事実を推定する規定です。申立人の立証負担を軽くし、立証責任を債務者側へ移します。

外国で開始された破産・再生・清算など、承認援助法 2 条の定義に当たる手続を指します。形式名が清算でも再建でも、定義を満たさない手続では 208 条の推定は働きません。

できます。208 条は確定効ではなく推定にすぎず、債務者が「日本国内では弁済期の債務を支払える」と具体的資料で反証すれば覆ります。自動開始ではありません。

外国で開始された倒産手続を日本で承認し援助する手続を定めた法律です。208 条が前提とする「外国倒産処理手続」の定義もこの法律 2 条が提供します。

取引先に日本国内の営業所や財産があれば再生手続の申立てが可能で、208 条で開始原因の立証を推定で軽くできます。資産散逸前の保全処分申立てが鍵です。

申立てできます。外国管財人は日本に残る債務者財産の処理を日本でも進められ、208 条により本国の倒産手続を示すだけで開始原因が推定されます。

国内外の手続が併行する場合、民事再生法 207 条以下が申立て・手続参加・配当の調整を定めます。二重の負担や配当の重複は手続調整で処理されます。

始まりません。208 条は開始原因を推定するだけで、日本での手続開始には申立てと裁判所の判断が必要です。債務者の反証があれば推定は覆ります。

できます。日本に営業所や財産があれば再生手続の申立ては可能で、208条はさらに開始原因の立証を推定で軽くします。外国管財人自身も申立てができます。業界裏話ヒント：「外国倒産処理手続」に当たるかは、その手続が承認援助法上の定義を満たすかで決まる。形式名が清算でも再建でも、要件を満たさない手続では推定は働かない。まず相手国の手続が定義に当てはまるかを確認するのが実務の第一歩だ

立証責任が相手に移るという意味で有利です。本来は申立人が開始原因を立証しますが、208条で「あるものと推定」されるため、争うなら債務者側が「日本では支払える」と反証しなければならない。業界裏話ヒント：推定は反証で覆る弱い効果なので、債務者は日本国内の資産や送金能力を示して巻き返しを図る。申立人側は外国手続の公的書面を早く確保し、推定の土台が崩れないよう固めておくのが勝ち筋になる