民事再生法 第209条（外国管財人の権限等）

海外の倒産手続で選任され、債務者財産の管理処分権を握る人です。外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 2 条に定義があり、民事再生法 209 条で日本手続への参加権が与えられます。

外国管財人に四つの権限を与える条文です。日本での再生手続開始の申立て（1 項）、債権者集会での意見陳述（2 項）、再生計画案の提出（3 項）、決定内容の通知受領（4 項）を認めます。

日本にある資産は日本の再生手続を通じて処理されるのが原則です。債権届出期間内に届出をしないと配当から外れるため、外国管財人の申立てと裁判所の公告を必ず確認する必要があります。

できます。民事再生法 209 条 1 項により、外国管財人は日本の再生債務者について再生手続開始を申し立てられます。33 条 1 項の適用について読替え規定も置かれています。

UNCITRAL 国際倒産モデル法を日本が取り込んだ法律です。外国管財人の定義や、外国倒産手続を日本で承認・援助する枠組みを定め、民事再生法 209 条と連動します。

基本構造は同じです。破産手続では破産法 245 条が外国管財人に同趣旨の権限を与えます。再生（再建型）か破産（清算型）かで手続の目的が異なる点に注意が必要です。

まず日本国内資産（在庫・売掛金・子会社株式）と自社債権額を整理し、外国管財人が 209 条で申立てをしたか裁判所の公告を確認し、債権届出期間と計画案提出期間を把握します。

国連が 1997 年に作成した国際倒産の統一枠組みで、外国倒産手続の承認と外国管財人の参加を各国が取り込むためのモデル法です。日本は承認援助法と民事再生法 209 条で導入しました。

関係します。外国管財人は民事再生法209条1項で日本の裁判所に再生手続開始を申し立てられ、債権者集会で意見も述べられます（2項）。日本資産は日本の手続を通じて処理されるのが原則です。業界裏話ヒント：外国管財人が動くか、日本側の関係者が別途申し立てるかで、どちらの陣営が手続のフレームを設計するかが変わります。信用不安を察知したら、待つより先に日本で動いた側が結果的に有利な位置に立つことが多い。

できます。外国管財人が作成・提出できるのは計画案（209条3項）であって、可決には日本の債権者集会での決議が必要です。日本の債権者は議決権を行使して反対できます。業界裏話ヒント：外国管財人の計画案は本国の債権者全体の利益を優先しがちで、日本の少数債権者には不利な弁済設計になることがある。案が出る前に監督委員や裁判所へ日本債権者の事情を伝えておくと、認可段階での主張が通りやすくなる。