民事再生法 第234条（再生計画の変更）

すぐ破産ではありません。234 条でやむを得ない事由があれば返済期限を最長 2 年延ばせ、なお困難なら 235 条の免責もあります。放置して滞納すると計画が取り消されます。

滞納が続くと債権者から再生計画取消しの申立てがされ、取り消されれば圧縮された借金が元の満額に戻ります。取消決定が確定する前に延長を申し立てることが重要です。

延長後の最終期限は、当初の再生計画で定めた最終期限から 2 年を超えない範囲です。3 年計画なら最長 5 年まで延ばせます（234 条 1 項）。

責めに帰せない事由で遂行が極めて困難で、弁済総額の 4 分の 3 以上を既に支払っているなどの要件を満たすと、235 条で残債務が免除されます。

再生手続を扱う地方裁判所に、再生債務者が申立てます。234 条 2 項により、再生計画案の提出があった場合の手続が準用されます。

計画どおり払えなくなる前に、離職票や給与明細など収入減を裏付ける資料を確保し、依頼した専門家に相談して 234 条の延長を検討します。

認可された再生計画を履行しないなどの場合に、債権者の申立て等により計画を取り消す制度です。取り消されると免除・圧縮された債務が復活します。

返済総額は減らず期間が延びるため完済までの期間が長くなり、その間は信用情報への登録も続きます。ただし滞納による取消しよりは負担を抑えられます。

いいえ。まず民事再生法234条で返済期限を最長2年延長できます。3年計画なら5年まで延ばし、月々の負担を下げて立て直す道があります。それでも遂行が極めて困難なら235条のハードシップ免責で残債が帳消しになる場合もあります。業界裏話ヒント:多くの人が払えない=破産と思い込み、専門家に相談する前に滞納を重ねてしまう。だが滞納を放置すると債権者の再生計画取消申立てが先行し、延長のチャンスを逃す。苦しくなった最初の月に動くのが鉄則。

失業・病気・ケガ・災害など、本人の責めに帰することができない事情が必要です(234条1項)。自分の浪費や見込みの甘さによる収入減では原則認められません。業界裏話ヒント:認められるかどうかは事由を裏付ける客観証拠で決まる。離職票、医師の診断書、罹災証明書などを事由発生の時点で確保すること。後から口頭で「あの頃きつかった」と説明しても、証拠がなければ裁判所は動かない。

延長後も遂行が極めて困難で、かつ責めに帰せない事由による場合、235条のハードシップ免責を申し立てられます。再生計画で定めた弁済総額の4分の3以上を既に支払っているなどの要件を満たせば、残りの債務が免除されます。業界裏話ヒント:ハードシップ免責は最後の安全網だが、4分の3要件があるため、234条の延長で時間を稼ぎ弁済総額を積み上げることが、結果的に免責への布石にもなる。234条と235条はセットで戦略を立てる。(最新の改正状況をご確認ください)