民事再生法 第242条（再生計画の取消し）

解説

借金が膨らんで個人再生を選び、給与所得者等再生で計画が認可され、それが確定した。これでもう安心、あとは決められた額を分割で払い切るだけ。多くの人がそう胸をなで下ろした瞬間、242条という地雷の存在を知らないまま、その上に立っている。この条文は、計画が確定した後であっても、債権者の申立てで裁判所が計画を取り消せる二つの場合を定める。一つは、あなたの計画弁済総額が、その時点で破産していたなら債権者に配当されたはずの総額を下回っていたと後から判明したとき（清算価値保障原則の違反）。もう一つは、可処分所得の計算が241条2項7号の2年分要件を満たしていなかったと明らかになったとき。つまり、財産や収入を低く見せて計画を通しても、後で発覚すれば、確定後ですら崩される。確定イコール終わり、ではない。

法的な位置づけ

民事再生法242条は、給与所得者等再生における再生計画取消しの特則を定める規定である。再生計画認可の決定が確定した後であっても、計画弁済総額が清算価値（破産配当総額）を下回る場合、又は可処分所得2年分要件（241条2項7号）に反することが明らかになった場合に、再生債権者の申立てによる取消しを認める。

こんなときに使う

• もし、あなたが個人再生の弁済を1年続けたところで、債権者から「再生計画取消しの申立て」の通知が届いたら？ 申立て段階で申告し忘れた副業収入が原因かもしれない。確定したはずの減額が、振り出しに戻りかねない
• あなたは退職金見込額を申告すれば清算価値が上がると知り、つい書かずに済ませた。半年後、勤務先への財産調査で発覚する。計画は守られる側から、崩される側へ回る。
• 貸金業者であるあなたは、ある債務者の給与所得者等再生計画を一度は受け入れた。だが後になって、その人が高額のボーナスや解約返戻金のある保険を隠していたと分かった。242条は、確定後のあなたに計画を崩す申立権を与える
• あなたに残された猶予は長くない。債務者の弁済が完了して権利変更が確定してしまえば、取消しの実益はほぼ消える。隠し財産の証拠を握った今、動くか見送るかの判断を迫られている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確定した再生計画でも諦めない。あなたが債権者で、債務者の隠し収入や未申告の退職金見込額・保険解約返戻金を見つけたら、それが清算価値や可処分所得2年分要件にどう響くか計算する2. 計画弁済総額が破産配当総額を下回る、または241条2項7号の要件を満たさないと立証できる資料を集める3. 弁済が完了する前に、速やかに裁判所へ再生計画取消しの申立てを行う4. 取消し後は債権が原則として元の額に復活する（189条2項準用）

訴えられた側：1. そもそも申立て段階で収入・財産を完全開示する、これが242条を無力化する唯一の防御2. 取消申立てを受けたら、可処分所得の計算根拠と清算価値の算定資料を再点検し、要件を満たしていた反証を準備3. 収入変動など計算前提が変わった正当な事情があれば主張する4. 取消しが現実味を帯びたら、傷が浅いうちに自己破産を含む次の出口を弁護士と早急に設計する

時効（請求できる期限）：242条は固有の申立期間を定めず、取消事由が「明らかになったとき」が起点となる。ただし実務上、再生計画の弁済が完了し権利変更が確定すると取消しの実益が乏しくなるため、債権者は発覚後すみやかに動く必要がある（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：242条は、債権者の同意を要しない給与所得者等再生の代償として、清算価値保障原則と可処分所得2年分要件の遵守を確定後も担保する安全弁と解される。虚偽・過少申告による不当な圧縮を許さず、確定の安定性を一定程度犠牲にしても債権者の最低保障を確保する趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：個人再生手続（小規模個人再生・給与所得者等再生）の創設に伴い新設。給与所得者等再生に固有の取消事由として、清算価値保障原則違反と可処分所得2年分要件（241条2項7号）違反を、再生計画確定後の取消事由として定めた。平成13年4月1日施行。