民事再生法 第97条（罰金、科料等の届出）

解説

会社や個人が民事再生に入れば、借金は大幅にカットされる。多くの人がそう信じている。だが民事再生法97条は、その常識に例外を刻む。再生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金、過料、これらは裁判所への届出義務こそあるが、再生計画で減らすことも消すこともできない。普通の借入が八割カットされても、国に対する罰金は満額残る。しかもこの届出には、普通の再生債権のような厳格な届出期間がなく「遅滞なく」届け出ればよい。あなたが再生を考える経営者なら、まず確認すべきは銀行借入の額ではなく、過去の行政処分や脱税の追徴金がいくら残っているかだ。そこが計画の出発点から抜け落ちると、認可後に予想外の満額請求が襲ってくる。さらに2号は共助対象外国租税まで取り込み、海外と接点があった会社には外国の税金が手続に割り込む。

法的な位置づけ

民事再生法97条は、再生手続開始前の罰金・科料・刑事訴訟費用・追徴金・過料および共助対象外国租税の請求権について、当該債権者に対し裁判所への届出義務を課す規定である。これらの債権は再生計画による権利変更の対象外とされ、届出は弁済手続の前提として機能するにとどまる。

こんなときに使う

• 中小企業が民事再生を申し立てた。銀行借入は八割カットの計画を組んだ。だが三年前の脱税で課された追徴金が残っていた。これは97条で届出対象、かつ計画で一切減額できない。資金繰り計画にこの満額を織り込まなければ、認可後に破綻する。固定で残る債権を最初に仕分けできたかどうかが、計画の生死を分ける
• もし、あなたの会社が再生中に、過去の海外法人がらみで共助対象外国租税の請求が判明したら？ 国内の民事再生なのに、租税条約に基づき外国の税務当局への支払いが計画に割り込む。海外事業歴を申立て前に洗っていなければ、後から計画全体が狂う
• 裁判所から届出を促された。あと数日で債権者集会。罰金等の債権者には議決権がないが、届出を怠れば個別の弁済手続で動きが鈍る

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが罰金・科料・追徴金・過料、または共助対象外国租税の請求権を持つ側（国の担当部署、過料を課した自治体、税務当局など）なら、再生手続開始を知ったら遅滞なく、請求権の額と原因、共助対象外国租税ならその旨を裁判所に届け出る。普通の再生債権のような届出期間での失権の枠組みとは異なるが、届出を怠れば個別の弁済手続で動きが鈍る。共助対象外国租税は実施特例法上の手続も並行で確認する

訴えられた側：あなたが再生債務者または申立代理人なら、申立て前に過去の罰金・科料・刑事訴訟費用・追徴金・過料・共助対象外国租税を全件棚卸しする。これらは再生計画で減額・免除できないのが原則なので、資金計画に固定費として組み込む。罰金等の債権者には議決権がない（87条）ため、債権者集会の票読みからは外して計画の可決可能性を見積もる。見落とせば認可後の満額請求で計画が破綻する

時効（請求できる期限）：「遅滞なく」届け出る義務がある。普通の再生債権のように債権届出期間（94条）で厳格に失権する枠組みとは異なり、固定の期間制限はない。ただし弁済・配当の実務では早期の届出が望ましい

学説

通説：97条の罰金等は国家的制裁ないし財政的請求であり、私的な債務整理たる再生計画で減免を認めれば制裁の実効性が崩れる。そこで届出により手続へ取り込みつつ、議決権を与えず（87条）権利変更の対象からも外し、債務者の再起と国家制裁の貫徹を両立させると解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定に伴い、再生手続開始前の罰金等について債権者に裁判所への届出義務を課す規定として新設。再生計画の効力が及ばない旨の枠組みを整備した。
2. 2.平成25年（2013年） 改正：租税条約等実施特例法関連の整備に伴い、共助対象外国租税の請求権を届出対象として取り込む改正がなされたとされる（正確な施行時期は最新の改正状況を要確認）。