信託法 第269条（法人における罰則の適用）

解説

刑罰は手錠をかけられる人間にしか科せない。だが信託財産の管理を任されるのは、人間だけではない。裁判所が信託会社などの法人を信託財産管理者に選ぶ場面がある。その法人が任務に背いて財産に穴を開けたとき、267条1項の罰則は「法人」に向いたまま宙に浮いてしまう。本条はその抜け穴をふさぐ。実際にその行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員、または支配人（本店や支店の営業を包括的に任された使用人）に、同じ罰則をそのまま適用するのである。見落とされやすいのは、本条が法人に罰金を科す「両罰規定」ではない点だ。会社が罰金を払って終わる構造ではない。名前で処罰されるのは個人である。あなたが受益者なら、刑事告訴の宛先は法人名ではなく、決裁した役員の個人名になる。あなたが役員なら、「会社としてやった」は盾にならない。

法的な位置づけ

信託法269条は、法人に対する罰則の適用について定める規定である。同法267条1項に規定する者が法人である場合、同項の罰則は、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員または支配人に適用される。法人自体を処罰する両罰規定とは異なり、刑罰の適用先を行為者である自然人に付け替える構造をとる。

こんなときに使う

• 受託者が解任され、裁判所が信託会社を信託財産管理者に選んだ。その会社の執行役が、関係会社の利益のために信託財産の不動産を相場より大幅に安く売却させた。罰則の対象は会社ではなく、売却を決めた執行役個人になる
• もし役員会の議事録に、あなたが任務違反の取引に賛成した記録だけが残っていたら、どうなる？ 実行を担当していなくても、共同正犯や幇助を問われる余地がある。「担当外だった」という言い分は、記録の前では弱い
• 受益者として、損失の原因が法人の管理者側にあると分かった。検察に動いてもらうには、誰が決裁したのかを特定する必要がある。社内の稟議書や取引記録は、時間が経つほど散逸していく
• あなたは信託会社の支店長（支配人）。本社の役員から「この取引で信託財産を回してくれ」と口頭で頼まれた。罰則は役員と支配人の両方に向きうる。指示に従っただけという弁解は、本条の文言上、当然の免責にはならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託財産の目減りや不自然な取引を見つけたら、帳簿、取引記録、通知書をすぐ保全する2. 管理者である法人に、取引の決裁者と経緯を書面で照会する3. 民事では受託者等の責任追及、刑事では267条1項と本条を根拠に決裁した役員個人を特定して告訴を検討する4. 法人と個人の両方を視野に入れ、弁護士と追及の順序を決める

訴えられた側：1. 自分が問題の行為を実際に決め、または実行したのかを時系列で整理する2. 反対意見や異議の記録、担当外であった証拠を集める3. 図利加害目的（自分や第三者の利益を図る、または受益者に損害を加える目的）の有無が核心になりうるので、取引の経営上の合理性を説明する資料を揃える4. 捜査機関への任意の説明に応じる前に、刑事弁護人に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。刑事の公訴時効は267条1項の法定刑で決まり、長期10年以上15年未満の拘禁刑なら7年（刑事訴訟法250条2項4号）で、犯罪行為が終わった時から進行する。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：法人は拘禁刑の対象とならず、身分犯である267条1項をそのまま適用すると処罰が空振りになる。本条は会社法972条と同趣旨で、身分を法人が有する場合に行為者である自然人へ罰則を適用する技術的規定と理解される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）を全面的に改める新信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い、罰則章の一条として新設された