信託法 第十一章　受益者の定めのない信託の特例

受益者の定め（受益者を定める方法の定めを含む。以下同じ。）のない信託（公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第二条第一項第一号に規定する公益信託を除く。以下この章において同じ。）は、第三条第一号又は第二号に掲げる方法によってすることができる。

2受益者の定めのない信託においては、信託の変更によって受益者の定めを設けることはできない。

3受益者の定めのある信託においては、信託の変更によって受益者の定めを廃止することはできない。

4第三条第二号に掲げる方法によって受益者の定めのない信託をするときは、信託管理人を指定する定めを設けなければならない。この場合においては、信託管理人の権限のうち第百四十五条第二項各号（第六号を除く。）に掲げるものを行使する権限を制限する定めを設けることはできない。

5第三条第二号に掲げる方法によってされた受益者の定めのない信託において信託管理人を指定する定めがない場合において、遺言執行者の定めがあるときは、当該遺言執行者は、信託管理人を選任しなければならない。この場合において、当該遺言執行者が信託管理人を選任したときは、当該信託管理人について信託行為に前項前段の定めが設けられたものとみなす。

6第三条第二号に掲げる方法によってされた受益者の定めのない信託において信託管理人を指定する定めがない場合において、遺言執行者の定めがないとき、又は遺言執行者となるべき者として指定された者が信託管理人の選任をせず、若しくはこれをすることができないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託管理人を選任することができる。この場合において、信託管理人の選任の裁判があったときは、当該信託管理人について信託行為に第四項前段の定めが設けられたものとみなす。

7第百二十三条第六項から第八項までの規定は、前項の申立てについての裁判について準用する。

8第三条第二号に掲げる方法によってされた受益者の定めのない信託において、信託管理人が欠けた場合であって、信託管理人が就任しない状態が一年間継続したときは、当該信託は、終了する。

第三条第一号に掲げる方法によってされた受益者の定めのない信託においては、委託者（委託者が二人以上ある場合にあっては、そのすべての委託者）が第百四十五条第二項各号（第六号を除く。）に掲げる権利を有する旨及び受託者が同条第四項各号に掲げる義務を負う旨の定めが設けられたものとみなす。この場合においては、信託の変更によってこれを変更することはできない。

2第三条第二号に掲げる方法によってされた受益者の定めのない信託であって、第二百五十八条第五項後段又は第六項後段の規定により同条第四項前段の定めが設けられたものとみなされるものにおいては、信託の変更によって信託管理人の権限のうち第百四十五条第二項各号（第六号を除く。）に掲げるものを行使する権限を制限することはできない。

受益者の定めのない信託に関する次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

2受益者の定めのない信託に係る受託者の費用等、損害の賠償及び信託報酬については、第四十八条第五項（第五十三条第二項及び第五十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

3受益者の定めのない信託に係る信託の変更については、第百四十九条第二項第一号及び第三項第二号の規定は、適用しない。

4受益者の定めのない信託に係る信託の併合については、第百五十一条第二項第一号の規定は、適用しない。

5受益者の定めのない信託に係る信託の分割については、第百五十五条第二項第一号及び第百五十九条第二項第一号の規定は、適用しない。