信託法 第258条（受益者の定めのない信託の要件）

解説

お金を受け取る人がいない信託を、日本では法律上つくることができる。猫の世話、先祖の墓の維持、地域の祭りの継続といった「目的」そのものに財産を預ける仕組みで、目的信託と呼ばれる。ただし、つくり方は契約か遺言の二つに限られる（3条1号・2号）。自分自身を受託者にする自己信託（3条3号）では、この型はつくれない。しかも最初の設計を後から変えることはできない。受益者なしで始めた信託に、後から人を受益者として加えることはできず、受益者ありで始めた信託から受益者を外すこともできない（2項・3項）。遺言でつくる場合は、受託者（財産を預かって管理する人）を見張る信託管理人を指定しなければならない。その監視権限を削る定めを置くことも認められていない。そして見張り役がいない状態が1年続けば、信託は自動的に終わる。さらに附則により、公益目的でない目的信託の受託者は、政令で定める一定の法人に限られている。ペットに財産を残したいと考えたとき、最初に決めるべきは文案ではなく、どちらの型を使うかである。

法的な位置づけ

信託法258条は、受益者の定めのない信託（目的信託）の設定方法と構造上の制約を定める規定である。設定は信託契約または遺言に限られ、自己信託によることはできない。受益者の定めの有無は信託の変更によって切り替えることができず、遺言による目的信託では信託管理人の指定が必要とされ、その不在が1年間継続すると信託は終了する。

こんなときに使う

• 70代の一人暮らし。愛犬2匹を残して先に死ぬのが怖くて、遺言に「500万円を愛犬の飼育のために信託する」と書こうとしている。受益者のいない目的信託にすると、附則の制限によって受託者は信頼している近所の知人ではなく、一定の要件を満たす法人に限られる。実務家の多くが「新しい飼い主を受益者にする信託」を勧める理由はここにある
• 遺言で目的信託をつくったのに、信託管理人の指定を書き忘れていたらどうなるか？ 遺言執行者がいれば、執行者に選任する義務が生じる。執行者がいなければ、利害関係人が裁判所に申し立てる。信託は無効にならないが、手続が一段増え、その間は誰も受託者を見張っていない
• あなたは目的信託を引き受けた法人の担当者だ。信託管理人が辞任し、後任が決まらないまま半年が過ぎた。あと6か月で信託は法律上終了する。今週中に後任候補を固めなければ、委託者の想いは清算手続に回される
• 先祖代々の墓を守るため、親族で目的信託を契約で設定した。10年後、「本家の長男を受益者にして余剰を配ろう」という話が出た。信託の変更ではそれはできない
• 自分を受託者にして、自分の財産を地域猫の保護のために切り分けたい。自己信託ではこの型はつくれない。最初の一歩から設計が違っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相続人や支援団体などの利害関係人として、遺言書または信託契約書で、信託の目的と信託管理人の定めを確認する2. 管理人が指定されていなければ、まず遺言執行者に選任を求める3. 執行者もいない、または選任しない場合は、受託者の住所地を管轄する地方裁判所（信託法262条）に信託管理人の選任を申し立てる4. 受託者の事務処理に疑いがあれば、信託管理人を通じて帳簿の閲覧や報告を求める

訴えられた側：1. 受託者として、目的に沿った支出を帳簿と領収書で記録し、信託管理人へ定期的に報告する2. 管理人が欠けたら即日、後任の選任手続（遺言執行者への要請、または裁判所への申立て）に着手する3. 存続期間は20年が上限であること（259条）を踏まえ、終了時の残余財産の帰属先をあらかじめ確認しておく4. 法人課税信託としての申告義務を税理士と詰めておく

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。信託管理人が欠け、就任しない状態が1年続くと信託は終了する（本条8項）。目的信託の存続期間は20年を超えることができない（259条）。関連する金銭債権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により、受益者の定めのない信託（目的信託）の制度が新設された。施行は平成19年（2007年）
2. 2.令和6年（2024年） 改正：公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の制定に伴い、第1項に同法の公益信託を本条の対象から除く括弧書きが置かれた。施行日は要確認