信託法 第260条（受益者の定めのない信託における委託者の権利）

解説

受益者のいない信託には、受託者を見張る「目」が最初から一つ欠けている。通常の信託なら、財産から利益を受ける受益者が「帳簿を見せろ」「勝手な処分をやめろ」と声を上げる。ところが「愛犬の世話」「先祖の墓の維持」「地域の祭りの継続」のように目的だけを定めた信託では、文句を言う当事者が構造上いない。この空白を埋める安全装置が本条である。契約で作った目的信託では、受託者への報告請求や差止請求など受益者並みの監督権を委託者が持つ。委託者が複数なら、その全員が持つ。受託者の側は、委託者に対する通知や報告の義務を負う。信託行為（信託を設定する契約や遺言）にこうした定めがあるものと法律がみなすため、書き忘れても効力は生じるし、後から信託の変更で外すこともできない。遺言で作った場合は委託者がすでに亡くなっているので、監督役は信託管理人（受益者に代わって権利を行使する人）に移り、その権限も削れない。設計する側が本当に考えるべきなのは条項の文言ではなく、この「目」を何十年も担い続けられる人が誰かである。

法的な位置づけ

信託法260条は、受益者の定めのない信託における監督機能の確保に関する規定である。契約による目的信託では委託者に受益者並みの監督権と受託者の通知・報告義務を法定し、遺言による目的信託では信託管理人の監督権限を保障する。いずれも信託の変更による制限を認めない強行的な規律として機能する。

こんなときに使う

• 自分の死後も愛猫の世話代を確実に払い続けたい。そう考えて、信頼する知人の法人と目的信託の契約を結ぼうとしている。相手から「監督は不要、全部任せてほしい」という条項案が届いた。だが本条があるので、その一文を入れても委託者の監督権は消えない。逆に、相手がその条項を求めてきたこと自体が警戒すべきサインになる
• 受託者として地域の祭礼基金を預かる立場になったが、委託者の一人がことあるごとに帳簿の開示や報告を求めてくる。「面倒だから信託を変更して報告義務を外したい」と考えたが、本条第1項後段で変更は封じられている。やるべきは義務を外すことではなく、報告を定型化して手間を減らすことだ
• 父の遺言で、実家の墓と仏壇を守る目的信託が設定されていた。信託管理人の権限を「年1回の報告受領のみ」に絞る一文があった場合、その制限はどうなるのか？ 本条第2項と信託法258条第4項により、差止請求などの中核的な監督権は制限できない
• 委託者が三人の共同出資で作った目的信託。うち一人と受託者がもめている。本条は「すべての委託者」が権利を持つと定めているため、残る二人が黙っていても、一人だけで監督権を動かせる余地がある
• 信託管理人が辞任したまま、後任が決まらず10か月が過ぎた。信託管理人が欠けた状態が1年続くと、遺言で作った目的信託は終了する（信託法258条第8項）。残された時間はあと2か月しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委託者または信託管理人の立場で受託者の動きに不安を感じたら、まず信託法36条に基づいて信託事務の処理状況の報告を書面で求める2. 回答が曖昧なら帳簿や財産目録の確認を求め、記録をすべて保存する3. 信託財産が目的外に流出しそうなら差止請求（信託法44条）を検討する。損失が出ていれば損失のてん補を請求する（同40条） 4. 信託契約に権利を制限する条項があっても、本条により無効化される可能性が高いので、その条項を理由に引き下がらない

訴えられた側：1. 受託者として報告や開示を求められたら、拒否ではなく速やかに応じる。本条の監督権は信託行為でも変更でも外せないので、拒否は不利な材料にしかならない2. 報告を年次・四半期ごとの定型フォーマットに整え、要求のたびに一から対応する手間を減らす3. 委託者が複数いる場合は、全員に同じ情報を同時に送り、特定の委託者だけを優遇・冷遇したという疑いを避ける4. 目的外の支出を指摘されたら、信託目的との関連を示す証拠を整理し、早めに専門家へ相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。受益者の定めのない信託の存続期間は20年が上限（信託法259条）。遺言型で信託管理人が欠けた状態が1年続くと信託は終了する（同258条第8項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：受益者の定めのない信託では、受託者の義務違反を追及する者が構造的にいない。本条は委託者や信託管理人に受益者に代わる監督権を強行的に持たせ、受託者による信託財産の私物化を防ぐ趣旨と理解されている。契約型における委託者の地位の承継については議論がある。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により、受益者の定めのない信託の制度とともに新設された。平成19年（2007年）9月30日に施行。