信託法 第259条（受益者の定めのない信託の存続期間）

解説

「愛犬が死ぬまで世話を続けてほしい」「祖父の古文書を研究に使い続けてほしい」。特定の人ではなく、目的のために財産を託す仕組みがある。信託法258条の目的信託（受益者の定めのない信託、つまり財産から利益を受け取る人をあえて決めない信託）である。その寿命は最長20年で、延長規定はない。契約書に「永久に」と書いても、20年を超える部分の効力は認められないと解するのが一般的だ。理由ははっきりしている。受け取る人がいない財産は監視する人がおらず、市場からも切り離されたままになる。放っておけば、亡くなった人の意思が何世代も先まで生きている人の財産を縛り続ける。期限が来ると信託は終わり、残った財産は信託行為（信託を作るときの契約や遺言）で決めた帰属権利者に渡る。決めていなければ委託者やその相続人に戻る（182条）。20年後の行き先を書いていない目的信託は、思ってもいない親族に財産を返すタイマーを抱えているのと同じである。

法的な位置づけ

信託法259条は、受益者の定めのない信託（目的信託、同法258条）の存続期間について上限を定める規定であり、その存続期間は20年を超えることができないとする。期間は信託の効力発生時から起算され、期間満了により信託は終了して清算手続に移行し、残余財産は同法182条の順序に従って帰属する。

こんなときに使う

• もし15年前に父が地元の郷土史研究のために作った目的信託が、あと5年で満期を迎えるとしたら？ 研究会は延長できると思い込んでいるが、本条に延長の道はない。残った財産は帰属権利者の定めどおりに流れ、定めがなければ父の相続人であるあなたたち兄弟に戻ってくる。
• あなたの会社は目的信託の受託者を引き受けている法人だ。満了日を管理台帳に入れ忘れ、21年目も信託報酬を受け取りながら運用を続けた。法律上、信託はすでに終了して清算に入っている。清算事務を怠れば、帰属権利者から損失の穴埋めを求められかねない。
• 大型のオウムの世話のために信託を作りたい。種類によっては50年以上生きる。20年の上限は、鳥の寿命を待ってはくれない。
• 遺言で目的信託を作った祖母が亡くなって11か月。指定された信託管理人（受益者がいない信託を見張る役）が就任を断り、後任が決まっていない。信託管理人がいない状態が1年続くと信託は終わってしまう（258条8項）。残りは1か月、今週中に裁判所への選任申立てを準備しなければならない。
• 菩提寺の墓を永代に守らせるつもりで目的信託を組んだ。だが20年後には信託が消え、墓守りの費用を出す仕組みもなくなる。「永代」という言葉と本条の上限は、そもそも両立しない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書または遺言を取り寄せ、効力発生日・存続期間・帰属権利者の定めを確認する2. 20年を超える期間が書かれていれば、満了日を20年で計算し直す3. 満了が近ければ、受託者に財産目録と清算スケジュールを書面で請求する4. 帰属の定めがなければ、委託者の相続人として財産を受け取る立場になりうる（182条2項）。相続人全員で受け取り方を協議し、必要なら弁護士に相談する

訴えられた側：1. 受託者として、効力発生日から20年の満了日を管理台帳に登録する2. 満了後は新しい運用を止め、清算受託者として債権の取立て・債務の弁済・残余財産の引渡しに移る（175条以下） 3. 帰属先がはっきりしないときは182条の順序に従い、勝手に判断しない4. 法人課税信託の清算として税務処理が必要になるため、税理士と早めに打ち合わせる

時効（請求できる期限）：信託の効力発生時（契約による信託は契約締結時、遺言による信託は遺言の効力発生時、信託法4条）から最長20年。満了すると信託は終わり、清算に入る。残余財産の引渡請求などに本条固有の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

一般的な解釈：本条は当事者の合意で排除できない強行規定と解され、信託行為で20年を超える存続期間を定めても、20年を超える部分の効力は認められないとするのが一般的な理解である。

再設定をめぐる議論：満了後に同一財産で新たな目的信託を設定し直すことが許されるかについては、期間制限の潜脱と評価されるおそれがあるとして、実務上も解釈が分かれている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により、受益者の定めのない信託（目的信託）の制度とともに新設。存続期間の上限を20年とした。施行は平成19年（2007年）9月30日。