信託法 第145条（委託者の権利等）

解説

財産を差し出したのは自分なのに、信託を設定した後は、受託者の帳簿を閲覧・謄写する権利（38条1項）を当然には持たない。平成18年（2006年）に全面改正された新信託法は、委託者の権利を報告請求（36条）や信託の変更・終了の合意など最小限に絞り、監督の主役を受益者に移した。145条は、この初期設定を信託行為（信託契約や遺言）で書き換えるための調整ダイヤルである。1項では委託者の権利を削れる。2項では、帳簿の閲覧謄写、損失のてん補請求、差止請求など、受益者並みの監督権を委託者に足せる。4項では、受託者に「委託者にも通知・報告せよ」という義務を課せる。孫を受益者にした祖父母が、受託者である息子の管理を見張りたいなら、2項と4項を書き込む。自分の死後に委託者の地位を継いだ相続人が口を出すのを防ぎたいなら、1項で削る。どちらを選ぶかは、原則として契約書を作る日に決めることになる。

法的な位置づけ

信託法145条は、委託者の権利の範囲を信託行為で調整できることを定めた規定である。1項は委託者の法定権利の全部または一部を排除する定めを、2項は受益者の監督権を委託者にも付与する定めを、4項は受託者に委託者への通知・報告・計算承認を求める義務を課す定めを許容し、5項は委託者が複数ある場合の適用を定める。

こんなときに使う

• 母を委託者兼受益者、長男を受託者とする家族信託。母の死後、受益者は孫に移った。次男は母から委託者の地位を相続したと考えて帳簿の開示を求めた。しかし契約書には145条2項の定めがなく、使えるのは36条の報告請求だけ。帳簿そのものには手が届かない
• 受託者の長男が、信託財産であるアパートの家賃収入を自分の口座に流していると分かったらどうなるか。委託者の父は差止めを求められるのか？ 44条の差止請求権は本来、受益者の権利である。契約に「委託者もこの権利を有する」という一文があれば、父が自分で動ける。なければ、受益者か信託監督人が動くのを待つしかない
• あなたは受託者として父の不動産を管理している。ある日、叔父が「委託者の相続人だ」と名乗り、内容証明で帳簿のコピーを求めてきた。応じる義務があるかどうかは、契約書の委託者条項と地位承継条項で決まる。慌てて全部渡す前に、まず契約書を開くべきである
• 父の物忘れが増えてきた。公証役場の予約は来月。委託者の権利をどこまで残すかを父自身が決められるのは、あと数週間かもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書（または遺言）を取り寄せ、委託者に38条の閲覧謄写権や40条・44条の権利を与える定めがあるかを確認する。2. 定めがなくても、36条に基づいて事務処理の状況の報告を書面で求める。3. 受益者が別にいる場合は、受益者自身の権利行使や信託監督人の選任（131条）を促す。4. 権利を追加したい場合は、受託者・受益者との合意による信託の変更（149条）を、関係が悪化する前に打診する。

訴えられた側：1. 受託者として開示を求められたら、まず請求者が委託者本人か地位の承継者かを確認し、契約書で付与された権利の範囲を特定する。2. 法定の範囲を超える請求であっても、受益者向けの帳簿は作成・保存しておく（37条）。3. 4項に基づく報告義務の定めがある場合は、受益者への通知・報告と同じタイミングで委託者にも送り、記録を残す。4. 開示を拒否するときは、根拠条文を示した書面で回答し、感情的なやり取りを避ける。

時効（請求できる期限）：145条そのものに特定の時効はない。委託者に付与された損失てん補請求権（40条）などは一般消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）にかかり、信託法43条に起算点などの特則がある（最新の改正状況をご確認ください）。実務上の最大の期限は、委託者の判断能力があるうちに信託行為を作成または変更することである

学説

通説（地位の相続性）：遺言信託について定める147条の反対解釈として、契約による信託では委託者の地位は原則として相続されると解される。相続人の介入を避けるには145条1項や146条に基づく定めを置くべきとされる。

後見人による権利行使をめぐる議論：委託者が判断能力を失った後、成年後見人が委託者の権利を代わって行使できるかについては見解が分かれる。権利の残し方と信託監督人等の配置を併せて設計すべきとの指摘がある。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：大正11年の旧信託法を全面的に改める新信託法（平成18年法律第108号）の制定により、委託者の権利を信託行為で排除・付与できる本条が設けられた。