信託法 第144条（信託管理人に関する規定の準用）

解説

条文はたった一行で、しかも他の条文を指さしているだけだ。それでも家族信託の契約書を作る場面では、この一行で設計がそのまま通るかどうかが決まる。受益者代理人（認知症などで自分では声を上げられない受益者に代わって、受託者を見張り、権利を行使する人）には、信託管理人の規定のうち二つがそのまま持ち込まれる。一つ目は資格である。未成年者と、その信託の受託者本人は就任できない（124条）。財産を預かる長男が、父の代理人として自分自身を監督する一人二役は、法律上成り立たない。二つ目はお金である。事務に必要な費用とその利息、自分に落ち度なく受けた損害は受託者に請求できる。ただし報酬は、信託行為（信託契約や遺言）に定めがある場合などに限られる。しかも受託者は信託財産の範囲でしか支払う責任を負わない（127条1項から5項）。裁判所が報酬を決める規定（同条6項以下）が外されているのは、受益者代理人が信託行為によってしか選ばれないからだ。受益者代理人の欄に誰の名前を書くか、報酬条項を入れるか。この二つを誤ると、見張り役は形だけの存在になる。

法的な位置づけ

信託法144条は、受益者代理人について、信託管理人に関する124条（欠格事由）と127条1項から5項（費用等の償還・損害賠償・報酬）を準用する規定である。これにより未成年者と当該信託の受託者は受益者代理人に就任できず、報酬は信託行為の定めまたは商法512条の適用がある場合に限られ、受託者の支払責任は信託財産の範囲に限定される。

こんなときに使う

• 司法書士から届いた家族信託の原案を開くと、受託者の欄にも受益者代理人の欄にも長男の名前が入っていた。公証役場での署名は来週である。受託者は受益者代理人になれない（124条2号の準用）ので、このまま署名すると見張り役の指定は効力を持たない。今週中に別の人を立てて書き直す必要がある
• 受益者代理人を引き受けた次女が、父の入所している施設との面談のため、毎月新幹線で往復していたらどうなるか。この交通費は次女の持ち出しで終わるわけではない。事務に必要な費用として、支出した日以後の利息も含めて受託者に請求できる。ただし、何のための移動だったかを記録していなければ、必要性で揉めることになる
• あなたは父の財産を管理する受託者である。受益者代理人の妹から「三年分の報酬を払って」と内容証明が届いた。信託契約に報酬の定めがなく、商法512条が適用される場面でもなければ、報酬の請求には応じなくてよい。一方、実際にかかった費用は別扱いなので、そこまで突っぱねると今度はあなたが責められる側になる
• 受益者代理人に指定されていたのは17歳の孫だった。未成年者は就任できない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者代理人に就いたら、最初に信託契約の報酬条項と費用の扱いを確認する2. 交通費や相談料は日付・目的・金額を記録し、領収書を保管する3. 受託者には書面で費用の償還を請求する（127条1項の準用、支出日以後の利息も含む） 4. 受託者が応じない場合や財産の動きが不透明な場合は、受益者の権利として帳簿等の閲覧を請求し（38条）、信託財産の残高を確かめる

訴えられた側：1. 請求された費用が事務処理に必要なものかを領収書で一件ずつ確認する2. 報酬は、信託行為に定めがなく商法512条の適用もなければ拒むことができる3. 支払うときは信託財産から出し、帳簿に記録する（37条）。個人の財産と混ぜない4. 指定された受益者代理人が未成年者や自分自身だった場合は、信託の変更で適格な人を選び直す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、費用償還・損害賠償・報酬の各請求権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：新信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い、受益者代理人制度とともに新設。旧信託法には受益者代理人の制度はなかった。平成19年（2007年）9月30日施行