信託法 第124条（信託管理人の資格）

解説

条文にある欠格事由は、わずか二つしかない。未成年者と、その信託の受託者自身である。この短さには意味がある。信託管理人は、受益者がまだ存在しない信託で、受益者の代わりに受託者を見張る役である。生まれていない孫のための信託や、ペットの世話のための目的信託などがこれに当たる。財産を預かる人が自分で自分を見張れば、監視は形だけになる。だから受託者の兼任は、条文で正面から禁じられている。見落とされやすいのは、条文に書かれていない部分である。受託者の配偶者や、受託者会社の役員は欠格事由に入っていない。2022年に成年年齢が18歳へ下がったため、18歳の孫もなれる。法律が通すからといって、その人選で監視が機能するとは限らない。家族信託の契約書を作るとき、あなたが確かめるべきなのは名前が欄に入っているかではなく、その人が受託者に「ノー」と言える立場にあるかどうかである

法的な位置づけ

信託法124条は信託管理人の欠格事由を定める規定であり、未成年者および当該信託の受託者である者は信託管理人に就任できない旨を規定する。欠格事由はこの二つに限られ、受託者の配偶者、法人、成年被後見人等は条文上除外されていない。本条は信託監督人（137条）および受益者代理人（144条）にも準用される。

こんなときに使う

• まだ生まれていない孫のために、祖父が自宅とアパートを長男に信託した。契約書の信託管理人の欄にも長男の名前がある。長男は受託者である以上、124条により信託管理人にはなれない。孫が生まれるまでの何年もの間、長男の財産管理を見張る人が誰もいないことになる
• 受託者が自分の妻を信託管理人に指名したら、法律上は通るのか？ 124条の欠格事由に「受託者の配偶者」は入っていないため、形式上は就任できる。しかし夫の使い込みを妻が裁判所に訴える場面は想像しにくい。条文が許していても、監視の役割を果たせるかは別の問題である
• 高校2年の孫娘を信託管理人に指定した遺言が見つかった。孫娘は未成年者なので、就任できない。遺言による目的信託では、信託管理人が欠けた状態が1年続くと信託そのものが終わる（258条8項）。利害関係人は急いで裁判所に選任を申し立てる必要がある
• あなたはペット信託の受託者で、信託管理人も「自分がやれば効率的」と考えていた。司法書士に止められたのは正しい判断である。受託者の兼任は124条2号に直接反する
• 叔父が受託者の家族信託で、従兄弟が信託管理人を務めている。叔父の事業が傾き、信託財産から使途不明の出金が続く。会社で叔父の部下として働く従兄弟が、叔父を相手に声を上げられるだろうか。欠格事由に当たらなくても、利害関係のために監視は止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者が生まれる前などで、信託管理人がいないか欠格者が就いている信託を見つけたら、信託行為（契約書・遺言）の定めを確認する2. 指定された人が受託者本人や未成年者であれば就任できないため、利害関係人として裁判所に信託管理人の選任を申し立てる（123条） 3. 選任された信託管理人を通じて、受託者に帳簿の閲覧や報告を求める4. 目的信託では信託管理人が欠けた状態が1年続くと信託が終了するため（258条8項）、動くのは早いほどよい

訴えられた側：1. 受託者として監視が形だけだと指摘されたら、自分や利害関係者が信託管理人を兼ねていないか、すぐに確認する2. 兼任していれば、中立の第三者（弁護士、司法書士、信託に関わりのない親族）への交代を関係者と協議する3. 帳簿と出金記録を開示できる状態に整え、分別管理（34条）を守っていたことを示す4. 自分から進んで透明性を示すことが、後の責任追及を和らげる最大の防御になる

時効（請求できる期限）：124条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし遺言による目的信託では、信託管理人が欠けた状態が1年続くと信託が終了する（信託法258条8項）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正により新設。欠格事由は未成年者、成年被後見人、被保佐人および当該信託の受託者とされた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、成年被後見人と被保佐人を欠格事由から削除