信託法 第137条（信託管理人に関する規定の準用）

解説

条文はたった二行で、中身は「別の条文を借りてくる」という指示だけである。だが借りてくる中身を開くと、家族信託の見張り役（信託監督人）をめぐる三つの現実が出てくる。一つ目は、見張り役になれない人がいること。未成年者と、見張られる側の受託者本人である（124条準用）。長男を受託者にして、同じ長男を監督人に据える設計は成り立たない。二つ目は、監督に使った費用を受託者に請求できても、支払いの元手は信託財産に限られること（127条1項・4項準用）。受託者個人の財布には届かない。三つ目は、報酬を請求できるのが次の場合に限られること。信託行為（信託契約や遺言）に報酬の定めがある場合、商人が営業として引き受けた場合、それに裁判所が選任した監督人の報酬を裁判所が定めた場合である。後段の読み替えは、この裁判所選任の根拠を信託監督人用の131条4項に差し替えているにすぎない。専門家に監督を頼むなら、報酬条項を一行入れておくこと。入れなければ、相手は報酬なしで動くか、そもそも引き受けない。

法的な位置づけ

信託法137条は、信託監督人について信託管理人の規定を準用する条文である。準用されるのは、未成年者および当該信託の受託者を欠格とする124条と、事務処理費用・損害賠償・報酬の請求およびその支払を信託財産に限る127条であり、127条6項の裁判所による報酬決定の根拠は、信託監督人の裁判所選任を定める131条4項に読み替えられる。

こんなときに使う

• 認知症が始まった母のために家族信託を組む。受託者は長女、司法書士から「信託監督人も付けましょう」と勧められた。契約書の案に報酬の定めがない。このままサインすると、監督人は報酬を受託者に請求できない。結局、別途の顧問契約を結んで二重に払う形になりかねない
• もし、信託財産の預金がほぼ底をついた状態で、監督人が弁護士に相談した費用を請求してきたら、受託者は自腹で払う義務があるのか？ 127条4項の準用により、受託者が責任を負うのは信託財産の範囲だけである。足りなければ、監督人の請求はそこで止まる
• あなたは受託者として父の賃貸アパートを管理している。弟が「兄貴の管理が怪しい」と言って裁判所に信託監督人の選任を申し立てた。選ばれた弁護士の報酬は裁判所が決め、信託財産から出ていく。家族の不信が、そのまま毎月の固定費になる
• 監督人を引き受けてほしいと頼まれた友人の司法書士が、来週の契約締結日までに報酬条項を入れてくれと言ってきた。締結後に追加するには契約変更の手続が要る。残りは数日しかない
• 高校生の孫を「しっかりしているから」と監督人に指名した。未成年者は監督人になれない。その指名は効力を持たない

取るべき行動

被害を受けた側：（受益者や家族として、監督が機能していないと感じる場合）1. 信託契約書で監督人の指名、報酬条項、費用負担の定めを確認する2. 信託財産の残高と、監督人に支払われた費用・報酬の明細を受託者に求める3. 監督人が欠格者（未成年者・受託者本人）であれば、その指名は効力を持たないので、裁判所に新たな監督人の選任を申し立てることを検討する（131条4項、135条） 4. 報酬額が不相当に高いと感じたら、信託行為の定めと実際の事務量を比べ、専門家に相談する

訴えられた側：（受託者として監督人から費用・報酬を請求された場合）1. 請求の根拠を確かめる。報酬なら信託行為の定め、商人としての引受け、裁判所の報酬決定のいずれかがあるか2. 費用は事務処理に必要と認められるものに限られるので、領収書と事務内容の説明を求める3. 支払いは信託財産から行い、自分の個人資産と混ぜない（分別管理義務、34条） 4. 信託財産が足りないときは、それを超えて個人で払う義務はないことを踏まえて協議する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、費用償還・報酬請求権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：弁護士・司法書士などの個人事務所は一般に商人に当たらないと解されており、商法512条による報酬請求は期待しにくい。そのため専門家を信託監督人とする場合は、信託行為に報酬の定めを置くことが実務上の前提とされる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全面改正（平成18年法律第108号）により信託監督人の制度が新設され、信託管理人の欠格事由・費用等の規定を準用する本条が置かれた