信託法 第127条（信託管理人の費用等及び報酬）

解説

信託管理人の財布は、受託者本人ではなく「信託財産」だけにつながっている。本条4項によると、費用の償還も損害の賠償も報酬も、受託者は信託財産に属する財産の範囲でしか払う責任を負わない。信託財産が尽きていたり、不動産しか残っておらず換金できなかったりすれば、立て替えた費用は戻ってこない。さらに報酬は、もらえないのが原則である。もらえるのは次の三つの場合に限られる。信託行為（信託契約や遺言）に報酬の定めがある場合、商法512条が適用される場合（商人が営業の範囲内で他人のために行為をしたとき）、裁判所が選任して報酬を決めた場合である。弁護士や司法書士は一般に商人にあたらないと解されている。そのため、契約書に一行もなければ、専門家でも無償で働くことになりかねない。引き受ける側も頼む側も、報酬額、算定方法、費用の支払い元を信託行為に書き込んでおけば、後の争いの大半はなくせる。

法的な位置づけ

信託法第127条は、信託管理人の費用償還請求権、損害賠償請求権および報酬請求権を定める規定である。報酬は商法512条の適用がある場合または信託行為に定めがある場合に限り認められ、額は定めがなければ相当額とされる。受託者の支払責任は信託財産に属する財産に限定され、裁判所選任の場合は裁判所が報酬を定めることができる。

こんなときに使う

• まだ生まれていない孫のために祖父が信託を組み、あなたが信託管理人に就いた。十年後、受託者の帳簿を調べるために会計士を頼み、30万円を立て替えた。ところが信託財産は売れない山林だけで、預金はゼロ。受託者の個人口座に請求しても、払う責任はない（本条4項）
• 報酬の定めのない信託管理人を、もし弁護士として引き受けていたらどうなる？ 弁護士は一般に商人とは扱われないので商法512条は使えず、信託行為に定めがなければ報酬請求権そのものが生じない。仕事をした後に気付いても手遅れである
• 受託者の側に立つ場面もある。裁判所が選任した信託管理人の報酬を月額で定める決定が届き、その額が信託収益に比べて重すぎると感じた。不服を申し立てる即時抗告の期限は告知を受けた日から2週間（非訟事件手続法67条）。期限を過ぎれば、その額が信託財産から毎月出ていく
• 信託財産の不動産を見回る途中、管理の不備で崩れた外壁に当たって怪我をした。自分に過失がなければ、その損害額は受託者に請求できる（本条2項1号）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 立て替えた費用の領収書、支出日、目的を記録する。本条1項により支出日以後の利息も請求できる（民法404条の法定利率、現行3%。最新の改正状況をご確認ください） 2. 受託者に書面で請求し、信託財産から支払うよう求める3. 報酬の定めがない場合は、商法512条が適用されるか確認し、裁判所選任であれば報酬決定を申し立てる（本条6項） 4. 信託財産に現金がなければ、受託者と換価や支払時期を協議する

訴えられた側：受託者として請求を受けた場合：1. その費用が事務処理に「必要と認められる」ものか精査し、過大な部分は争う2. 支払いは信託財産からに限られ、個人資産で払う義務はないこと（本条4項）を確認する3. 裁判所の報酬決定に不服があれば、告知から2週間以内に即時抗告する（本条9項、非訟事件手続法67条） 4. 今後に備え、信託行為に報酬上限と費用負担のルールを定める変更を検討する

時効（請求できる期限）：費用償還・損害賠償・報酬の請求に本条固有の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が適用される。裁判所の報酬決定に対する即時抗告は、告知を受けた日から2週間以内（非訟事件手続法67条）

学説

一般的理解：弁護士・司法書士などの士業は一般に商人にあたらないと解されているため、商法512条による報酬請求は難しい。信託管理人の報酬を確保するには、信託行為に報酬の定めを置くか、裁判所選任の場合に報酬の裁判を求めることになる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により、信託管理人の費用・損害賠償・報酬の規律が本条として整備された。受託者の支払責任を信託財産に限定する4項、裁判所による報酬決定の6項から9項を含む