信託法 第128条（信託管理人の任務の終了）

解説

信託の「見張り役」が退場するスイッチは、思っているよりずっと多い。信託管理人とは、受益者がまだ生まれていない場合や、ペットの世話や研究助成のように特定の人ではなく目的のために財産が動く場合に、受益者に代わって受託者を監視する人物である（信託法123条以下）。本条は、受託者の任務終了（56条）、辞任（57条）、解任（58条）のルールを信託管理人にそのまま持ち込む。信託管理人が死亡した日、後見開始や保佐開始の審判を受けた日、破産手続開始の決定を受けた日に、本人の意思とは関係なく任務は終わる。本人が辞めたくなっても、原則として同意か、やむを得ない事由を理由とする裁判所の許可が要る。逆に、不利な時期に解任すれば損害賠償の火種になる。家族信託や遺言で信託管理人を指名するなら、その人が突然いなくなる日の備えまで信託行為に書き込んでおく必要がある。そうしなければ、受託者を見張る目がある日ふっと消える。

法的な位置づけ

信託法128条は、信託管理人の任務終了・辞任・解任について、受託者に関する56条から58条を準用する規定である。信託管理人の任務は死亡、後見開始・保佐開始の審判、破産手続開始の決定、辞任、解任、信託行為で定めた事由により終了する。辞任には同意またはやむを得ない事由による裁判所の許可を要する。

こんなときに使う

• 孫のために設定した信託で、信託管理人に頼んだ叔父が脳梗塞で倒れ、後見開始の審判が出た。その日に叔父の任務は自動的に終わる（56条1項2号準用）。後任が決まるまで、受託者を監視する人は誰もいない
• もし、信託管理人を引き受けたあなたが、受託者の財産管理の杜撰さに嫌気がさして「もう降りる」とメール一本で伝えたら、どうなる？ 同意も裁判所の許可もない辞任は、57条準用の要件を満たさない。任務は続いたままで、その間の監視を怠れば善管注意義務（126条）違反を問われうる
• 遺言でペットの世話を目的とする信託を作った。指名した信託管理人が亡くなって半年が経つ。遺言による目的信託では、信託管理人がいない状態が1年続くと信託そのものが終わる（258条8項）。残りは半年しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託管理人の死亡・後見開始・破産を知ったら、その日付を記録する。任務はその時点で終わっている2. 信託行為に予備の信託管理人や後任の定めがあるか確認する3. 定めがなければ、後任の選任（129条）を急ぐ。利害関係人として裁判所への申立ても視野に入れる4. 空白期間中の受託者の財産処分の記録を集めておく5. 信託管理人が任務に反して損害を生じさせていれば、解任申立て（58条4項準用）と損害賠償を並行して検討する

訴えられた側：1. 辞めたいなら一方的な通知で済ませず、同意を得るか、やむを得ない事由を疎明して裁判所の許可を申し立てる（57条準用） 2. 後任が決まるまでの間の監視記録を残し、善管注意義務違反を問われる隙を作らない3. 不利な時期に解任された場合は、損害賠償請求（58条2項準用）の余地を検討する。ただし、やむを得ない事由がある解任には請求できない

時効（請求できる期限）：辞任・解任そのものに期限はない。不利な時期の解任による損害賠償にも特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。遺言による目的信託では、信託管理人がいない状態が1年続くと信託が終了する（258条8項、最新の改正状況をご確認ください）

学説

解釈論（受益者不存在時の同意）：57条準用による辞任の同意について、信託管理人が置かれる場面では受益者が存在しないことが多く、誰の同意を要するかは条文上明確でない。実務上は裁判所の許可ルートが現実的な出口とされることが多い

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により新たに置かれた規定。受託者の任務終了・辞任・解任の規定を準用する形で信託管理人の退出ルールを整備。平成19年（2007年）9月30日施行