信託法 第57条（受託者の辞任）

解説

家族信託の受託者を引き受けた長男が、五年後に海外転勤を命じられる。「もう降りたい」と言っても、本人の一存では降りられない。信託法57条が用意する出口は限られている。委託者と受益者の両方から同意を得るか、やむを得ない事由を裁判所に疎明（裁判官に「一応確からしい」と思わせる程度の説明）して許可をもらうか、である。信託行為（信託契約や遺言）に別の定めがあれば、それが優先する。委任であれば民法651条でいつでも解除できるのに、受託者はそうはいかない。他人の財産を自分の名義で預かっている以上、勝手に手を離せば財産が宙に浮くからだ。盲点はもう一つある。委託者が亡くなるなどして「現に存しない」場合、同意による辞任の道そのものが閉じる（6項）。契約書を作る段階で辞任条項と後継受託者を書き込んだかどうかが、十年後に家族が負う手間を決める。

法的な位置づけ

信託法57条は受託者の辞任の要件を定める規定である。受託者は委託者及び受益者の同意を得て辞任でき、信託行為に別段の定めがあるときはその定めに従う。やむを得ない事由があるときは、原因となる事実を疎明して裁判所の許可を得て辞任できる。許可の裁判に対する不服申立ては認められず、委託者が現に存しない場合は同意による辞任の規定が適用されない。

こんなときに使う

• 父と結んだ家族信託で受託者になって三年。自分の離婚と転職が重なり、アパート三棟の管理がもう回らない。委託者兼受益者の父は認知症が進み、施設に入っている。意思能力がなければ有効な同意は出せない。受益者代理人が契約に定められているか、成年後見人をつけるか、裁判所の許可を求めるか。選択肢はそこから考えることになる
• 委託者だった母がすでに亡くなっていて、信託契約に「委託者の地位は相続により承継しない」と書かれていたら、どうなる？ 57条6項により、同意による辞任という出口は使えない。残るのは信託行為の辞任条項か、裁判所の許可だけである
• 受託者のあなたは受益者の弟と不仲になり、「辞めるから勝手にしろ」と LINE を送って管理を放り出した。だが同意も許可もない以上、法的にはまだ受託者である。家賃の取りっぱぐれや修繕の放置で信託財産に損失が出れば、損失てん補責任（40条）を問われるのはあなたである
• 病気を理由に裁判所の許可を得て辞任した。後任の受託者が就任しない状態が一年続くと、信託そのものが終了する（163条3号）。残された時間で新受託者の選任（62条）を動かさなければ、何年もかけて組んだ承継設計が崩れる
• 友人から「叔父の信託の受託者を頼まれた」と相談された。引き受ける前に見るべきは報酬欄ではなく、辞任条項と後継受託者の欄である。そこが空白なら、降りたくなったとき関係者全員の同意か裁判所の手続が要る

取るべき行動

被害を受けた側：受益者として受託者に辞められそうな場合の手順である。1. 辞任の申し出を受けたら、同意書にサインする前に後任候補と引継計画を書面で出してもらう2. 同意しない選択もできるが、相手は裁判所の許可（2項）を求めることができる3. 受託者が無断で管理を放り出したなら、損失てん補の請求（40条）や裁判所への解任申立て（58条）を検討する4. 新受託者は委託者と受益者の合意で選び、まとまらなければ裁判所に選任を申し立てる（62条）

訴えられた側：受託者として辞めたい側の手順である。1. まず信託契約書の辞任条項を確認する。別段の定めがあればそれに従う2. 条項がなければ委託者と受益者の同意を書面で取る。受益者が複数なら原則として全員の一致が必要（105条） 3. 同意が得られない、または委託者が存在しない場合は、病気や転居などやむを得ない事由を資料で疎明し、裁判所に許可を申し立てる4. 辞任後も受益者への通知と引継ぎ（59条）、計算の承認手続（77条）を怠らない

時効（請求できる期限）：辞任そのものに期限はない。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし受託者が欠けて新受託者が就任しない状態が1年続くと、信託は終了する（信託法163条3号）。受託者の損失てん補責任に関する債権の期間制限には信託法43条の特則がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：受託者は信託財産の名義人として受益者に対し善管注意義務・忠実義務を負うため、委任のような任意の離脱は認められない。辞任を同意または裁判所の許可にかからせるのは、信託財産の管理の継続性を確保する趣旨と解される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により現行57条として規定。施行は平成19年（2007年）9月30日。その後の本条の改正の有無は e-Gov で要確認