信託法 第56条（受託者の任務の終了事由）

解説

家族信託の契約書を作るとき、多くの家庭が見落とす点がある。受託者に指名した長男自身が、親より先に倒れるかもしれないということだ。本条は、受託者の任務が終わる場面を七つ挙げている。死亡、後見開始・保佐開始の審判、破産、法人の解散（合併以外）、辞任、解任、そして信託行為で定めた事由である。押さえるべきは、受託者の任務が終わっても信託そのものは終わらないという点だ。信託財産は受託者の相続人のものにはならず、新しい受託者を待つ状態に置かれる。ところが、新受託者が就任しないまま一年が過ぎると信託は終了する（163条3号）。親の認知症対策として組んだ仕組みが、受託者の急死一つで止まりかねない。逆に言えば、契約に後継受託者を一行書いておくだけで、この空白はほぼ埋められる。後見開始・保佐開始と破産の二つについては、信託行為で「任務は終了しない」と定めることもできる。

法的な位置づけ

信託法第56条は、受託者の任務終了事由を定める規定である。個人受託者の死亡、後見開始又は保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人受託者の合併以外の理由による解散、辞任、解任、信託行為で定めた事由を列挙する。法人の合併・分割では承継法人が任務を引き継ぎ、再生手続・更生手続の開始では原則として任務は終了しない。

こんなときに使う

• 父の賃貸アパートを管理していた受託者の兄が、交通事故で急死した。兄の妻が「このアパートは夫の遺産だ」と言い出したら、どうなる？ 信託財産は兄の相続財産には入らない。兄の妻に課されるのは、受益者への通知と、新受託者が引き継ぐまでの財産保管（60条）である
• あなたは母の預金と自宅を預かる受託者で、自分の事業の失敗から自己破産を考えている。破産手続開始の決定を受けると、信託契約に別段の定めがない限り、受託者としての任務は終わる。それでも信託財産は破産財団に入らない（25条1項）。母の自宅が債権者に取られることはないが、受託者の席は空く
• 受託者の娘に後見開始の審判が出た。契約に別段の定めがなければ、その日をもって娘の受託者としての任務は終わる
• 受託者だった叔父が亡くなって十か月がたつ。新受託者は決まらず、親族の話し合いは平行線のままだ。あと二か月で信託は法律上終了する（163条3号）。委託者と受益者の合意で選任する（62条1項）か、裁判所に選任を申し立てる（62条4項）か、今月中に動かなければ、組み上げた承継設計が清算手続に変わってしまう
• 遺言代用信託を預けている信託銀行が、別の銀行に吸収合併されるというニュースが流れた。原則として、合併後に存続する法人が受託者の任務を引き継ぐ（2項）。ただし契約に別段の定めがあれば、そちらが優先される（3項）。その条項を一度でも読んだことがあるだろうか

取るべき行動

被害を受けた側：受益者や家族の立場なら：1. 受託者の死亡・後見開始・破産を知ったら、まず信託契約書で後継受託者の定めを確認する2. 定めがあれば、指定された人に就任するかどうかを確かめる3. 定めがなければ、委託者と受益者の合意で新受託者を選ぶ（62条1項）。まとまらなければ裁判所に選任を申し立てる（同条4項） 4. 不動産があれば受託者の変更登記を行う。新受託者が単独で申請できる（不動産登記法100条）

訴えられた側：受託者本人の立場なら：1. 健康や資金繰りに不安があれば、早めの辞任を検討する。辞任には原則として委託者と受益者の同意が要る（57条） 2. 破産を考える段階で、信託財産と自分の財産の分別管理を総点検する3. 任務が終わった後も、受益者への通知や、新受託者が引き継ぐまでの財産保管の義務が残る（59条）。勝手に処分すれば責任を問われる

時効（請求できる期限）：任務終了そのものに期限はない。ただし、受託者が欠けて新受託者が就任しない状態が1年間続くと信託は終了する（信託法163条3号、起算点は受託者が欠けた時）。受託者の責任追及は債務不履行の消滅時効の例による（信託法43条、民法166条：知った時から5年・行使できる時から10年。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年）を全面改正した信託法（平成18年法律第108号）で本条を新設。受託者の任務終了事由を整理し、再生・更生手続開始では任務が終了しない旨を明文化した。施行は平成19年（2007年）9月30日