信託法 第60条（前受託者の相続人等の通知及び保管の義務等）

解説

家族信託で父の不動産を預かっていた兄が急死した。兄の妻と子は、遺品整理のついでにその土地も「兄の遺産」として分けようとする。実際には、ここで最初のつまずきが起きる。信託財産は受託者個人の財産ではないので、相続財産には入らない。それでも相続人は無関係ではいられない。信託法60条は、受託者が死亡したり、後見開始や保佐開始の審判を受けたりして任務が終わったとき、その相続人、法定代理人、成年後見人、保佐人に三つの役目を負わせている。一つ目は、事実を知っていれば、知れている受益者に知らせること。二つ目は、新しい受託者が動けるようになるまで財産を保管し、引継ぎに必要なことをすること。三つ目は、勝手に処分しないことである。処分しようとすれば、受益者はやめるよう請求できる。かかった費用は、利息を付けて新受託者側に請求できる。相続人は財産を受け取る側ではない。新しい受託者へ渡すまでのつなぎ役である。この順序を知っているかどうかで、遺産分割の席で揉めるか、すんなり終わるかが決まる

法的な位置づけ

信託法60条は、受託者の任務が死亡、後見開始または保佐開始の審判、破産手続開始の決定によって終了した場合に、前受託者の相続人等または破産管財人が、新受託者等が信託事務を処理できるに至るまで信託財産を保管し、引継ぎに必要な行為をする義務を定める規定である。あわせて受益者の処分差止請求権と、保管者の費用償還請求権を定める。

こんなときに使う

• 義父が受託者を務める家族信託で、義父が亡くなった。義母は「アパートの家賃収入はうちの生活費」と考え、信託口口座から引き出し始めている。受益者である義父の妹が気付いたとき、使える手段は60条3項の処分差止め請求である。ただし、新しい受託者が就任してしまえば、この請求権は使えなくなる
• 受託者である長男が認知症になり、成年後見人として司法書士が選任された。もし後見人が、信託の存在を知らずにその不動産を長男の財産として売却手続に乗せたら、どうなる？ 後見人も前受託者の相続人等に含まれ、保管義務と引継ぎ義務を負う。財産目録を作るとき、信託登記の有無を確認しなければ職務上の大きな事故になる
• あなたは亡くなった父の相続人で、遺品から信託契約書が出てきた。受益者は叔母と書いてある。知った以上、叔母への通知義務が生じる
• 受託者が死亡してから、すでに10か月が過ぎた。新しい受託者が決まらない状態が1年続くと、信託そのものが終了する（信託法163条3号）。親族の誰も動かないまま、残りは約2か月。信託で設計した財産承継の計画が、その時点で崩れる
• 受託者だった個人事業主の叔父が破産手続開始決定を受けた。破産管財人が、叔父名義の土地を破産財団の財産として換価しようとしている。だが、その土地には信託登記がある。受益者は破産管財人に対し、処分の中止を請求できる（60条5項）

取るべき行動

被害を受けた側：受益者の立場なら：1. 信託契約書で後継受託者の定めを確認し、定めがあればその人に就任の意思を確かめる2. 定めがなければ、委託者と受益者の合意で新受託者を選ぶ（信託法62条1項）。まとまらなければ裁判所に選任を申し立てる3. 相続人等が財産を売却・処分しようとしていれば、内容証明郵便で処分の中止を請求する（60条3項） 4. 新受託者が決まらない状態が1年続くと信託が終了するため（163条3号）、カレンダーに期限を書いておく

訴えられた側：前受託者の相続人・後見人の立場なら：1. 信託財産と被相続人・本人の固有財産を区別し、信託登記と信託口口座を特定する2. 知れている受益者に、受託者の死亡または審判の事実を書面で通知し、写しを保管する3. 新受託者が事務処理を始められるまで、財産を処分せず保管し、帳簿・鍵・契約書類の引渡しを準備する4. 管理のために支出した費用は領収書を残し、利息とあわせて新受託者に償還を請求する（60条6項）

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。費用償還請求権には一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。関連して、新受託者が就任しない状態が1年続くと信託は終了する（信託法163条3号）。相続放棄・限定承認の熟慮期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月である（民法915条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法（平成18年法律第108号）の制定により、旧信託法を全面的に見直し、前受託者の相続人等および破産管財人の通知・保管・引継ぎ義務、受益者の処分差止請求権、費用償還請求権を本条に整理した