信託法 第74条（受託者の死亡により任務が終了した場合の信託財産の帰属等）

解説

家族信託で父の賃貸アパートを預かっていた長男が、父より先に急死した。登記簿の名義は長男、口座名義も「父 信託口 長男」。普通に考えれば、長男の妻と子が相続しそうに見える。ところが信託法74条1項は、受託者である個人が死亡して任務が終わった時点で、信託財産そのものを「法人」にする。財産は独立した人格として宙に浮き、長男の相続財産には入らない。あなたが受益者や委託者なら、押さえるべき点は三つある。第一に、新しい受託者が決まるまでの空白期間は、裁判所に申し立てて「信託財産法人管理人」（裁判所が選ぶ臨時の管理担当者）を付けてもらえる。第二に、新受託者が就任すると、法人は最初から成立しなかったものとみなされる。ただし管理人が権限内で結んだ契約は有効なまま残る。第三に、空白を放置して受託者不在の状態が1年続くと、信託そのものが終了する（163条3号）。

法的な位置づけ

信託財産法人とは、受託者である個人の死亡により受託者の任務が終了した場合に、信託法74条1項に基づき信託財産そのものに法人格が与えられる制度をいう。受託者の相続財産から信託財産を分離し、新受託者が就任するまで財産の独立性を保つ。新受託者の就任により、法人は遡って成立しなかったものとみなされる。

こんなときに使う

• 家族信託の受託者だった兄が交通事故で亡くなった。信託した賃貸アパートの家賃は、まだ兄名義の信託口口座に振り込まれてくる。この家賃は誰が受け取り、雨漏りの修繕は誰が発注するのか？ 信託財産は法人になっているので、兄の妻にその権限はない。取れる道は、新受託者を立てるか、裁判所に管理人を付けてもらうかの二つである
• 亡くなった夫の遺品を整理していて、夫が義父の信託の受託者だったと初めて知った。夫名義だからと、信託口の預金から葬儀費用を払ってしまった。しかしそのお金は夫の遺産ではない。受託者の相続人には信託財産を保管し、引き継ぐための義務がある（60条）。善意で払ったつもりでも、信託財産を勝手に使ったと言われかねない
• 受託者が亡くなってから11か月が経つが、誰も新受託者を立てていない。このままだと、来月には法律上、信託が終了する。
• 取引先の不動産会社が、信託不動産の購入決済を目前にしていたところ、売主側の受託者が死亡した。決済の相手は誰になるのか？ 管理人は付いたが、売却のように財産の性質を変える行為には裁判所の許可が必要になる（66条準用）。決済日は確実にずれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受託者の死亡を知ったら、まず信託契約書の「後継受託者」条項を確認する。指定があれば、その人に就任するよう促す2. 指定がなければ、委託者と受益者の合意で新受託者を選ぶ（62条1項）。合意できなければ裁判所に選任を申し立てる3. 家賃の回収や修繕など待てない管理行為があれば、並行して信託財産法人管理命令を申し立てる（74条2項） 4. 受託者の相続人には、信託財産を保管し引き継ぐよう書面で求める

訴えられた側：1. 亡くなった家族が受託者だったと分かったら、信託口の財産には手を付けず、固有の遺産と分けて保管する（60条） 2. 遺産分割協議や相続税申告に信託財産を含めない3. すでに葬儀費用などに使ってしまったなら、使った金額と経緯を記録し、新受託者または管理人に正直に報告して精算する4. 知っている受益者には死亡の事実を早めに伝え、引継ぎに協力する姿勢を示しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし受託者が欠けた後、新受託者が就任しない状態が1年続くと信託は終了する（信託法163条3号、起算点は受託者が欠けた時）。管理人の代理権は、新受託者が信託事務を処理できるようになった時点で消える（74条5項）。財産を流用した場合の返還請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：信託財産法人は、民法の相続財産法人と同様に、権利の主体が一時的に欠ける財産を保全するための技術的な法人格であり、新受託者の就任で遡及的に消滅する暫定的な存在と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：現行信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い置かれた規定。受託者死亡時に信託財産を法人とし、管理人制度を設けた。制定後の改正の有無は人による確認が必要