信託法 第73条（受託者の職務を代行する者の権限）

解説

家族信託で父の賃貸アパートを託された兄が、家賃を自分の口座に流し始めた。弟や他の受益者が裁判所に申し立てると、解任の結論が出るまでの間、兄の職務を止めて「職務代行者」（多くは弁護士）を置く仮処分（裁判の結論が出る前に、裁判所が暫定的に状態を決める命令）が出ることがある。73条は、この代行者の権限を信託財産管理者と同じ枠（66条）に収める。代行者は信託事務を一手に担うが、単独でできるのは原則として保存行為（修繕や時効の更新など、財産の現状を守る行為）と、財産の性質を変えない範囲での利用・改良まで。アパートの売却や担保設定は、裁判所の許可がなければ無効になる。ただし、その無効は事情を知らない（善意の）第三者には主張できない。受益者のあなたは「代行者が入ったからもう安心」で終わらせてはならない。売却などの大きな動きに許可が取られているかを見張る必要がある。買い手のあなたは、契約前に許可の有無を確かめることになる。

法的な位置づけ

受託者職務代行者とは、受託者の職務執行を停止する仮処分とあわせて、仮処分命令により選任され、受託者に代わって信託事務を処理する者をいう。信託法73条は、その権限について信託財産管理者に関する同法66条を準用し、保存行為および性質を変えない範囲の利用・改良を超える行為を裁判所の許可にかからせている。

こんなときに使う

• もし職務代行者の弁護士が「維持費がかさむので」と信託不動産を売りに出そうとしたら、どうなる？ 売却は保存・利用改良の範囲を超えるため、裁判所の許可が必要になる。反対なら、許可が出て買主が決まる前に、その理由を代行者に伝えておくべきだ
• あなたは仮処分で職務執行を止められた受託者本人。「解任されたわけではない、自分はまだ受託者だ」と考えて、入居者と新しい賃貸借契約を結んだ。だが権限は代行者に専属しており、あなたの契約は信託財産との関係で効力を否定される可能性が高い。善意でやったことが、本案の解任審理であなたに不利な事情として積み上がる
• 買った物件の売主は職務代行者だった。裁判所の許可を、あなたは確認しただろうか。
• 決済まであと5日。仲介業者の資料を読み直していて、売主が受託者本人ではなく「受託者職務代行者」の肩書きを持つ弁護士だと気付いた。今日のうちに裁判所の許可決定の写しを求めなければ、決済後に取引の無効を主張されるリスクを抱えたまま代金を払うことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受託者の使い込みなどの証拠（通帳、賃料明細、信託契約書）を集め、解任の申立て（58条4項）と、職務執行停止・代行者選任の仮処分を弁護士と検討する2. 代行者が選任されたら財産目録と収支を確認し、保存・利用改良を超える動き（売却、担保設定、長期賃貸）がないか見張る3. 許可のない処分を見つけたら、無効（66条準用）を前提に相手方の善意・悪意を調べ、悪意なら返還を求める

訴えられた側：職務を止められた受託者なら、停止中は信託財産に手を出さず、仮処分そのものは保全異議（民事保全法26条）で争う。代行者の立場なら、判断に迷う行為は先に裁判所の許可を取る。許可の申立てでは原因の疎明（裁判官に一応確からしいと思わせる程度の証明）が求められる。取引の相手方なら、許可決定の写しを契約前に受け取り、記録として残す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。許可のない行為の無効は期間の制限なく主張しうる。代行者や受託者への損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。仮処分に対する保全異議に申立期間の定めはない（民事保全法26条）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）に伴い、受託者職務代行者の権限を信託財産管理者の規定の準用によって定める規定として新設