信託法 第44条（受益者による受託者の行為の差止め）

解説

家族信託で親の実家と預金を託された長男が、契約で禁じられているのに実家の売却話を進めている。あなたが受益者（信託から利益を受ける立場の人）の一人なら、「売るな」と正面から止める権利が法律に書かれている。それが信託法44条である。受託者（財産を預かって管理する人）が法令や信託契約に違反した場合、あるいは違反しそうな場合で、信託財産に「著しい損害」が出るおそれがあれば、受益者はその行為をやめるよう請求できる。要は「おそれ」で足りることだ。損害が出るのを待つ必要はない。2項はさらに、受益者が複数いる信託で、受託者が一部の受益者だけを優遇する公平義務違反（33条）も止められると定める。この権利は信託契約でも奪えない（92条）。損害が出た後に賠償を追いかける（40条）より、出る前に止めるほうが、お金も時間も兄弟関係も守れる。

法的な位置づけ

受託者行為の差止請求権とは、受託者が法令もしくは信託行為の定めに違反する行為をし、またはそのおそれがある場合において、信託財産に著しい損害が生ずるおそれがあるとき、受益者が受託者に対し当該行為の停止を求めることができる権利をいう。信託法44条に規定され、信託行為による制限は禁止される（同法92条）。

こんなときに使う

• 認知症の父の受託者になった兄が、信託口口座のお金を自分の会社の運転資金に回し始めたら、どうなる？ 受益者である父には差止めの権利がある。しかし父が判断能力を失っていれば、自分で行使するのは難しい。信託監督人や受益者代理人が置かれているかどうかで、止められるかどうかが決まる
• あなたは親から賃貸アパートを託された受託者である。修繕費を浮かせようと、信託契約で決められた管理会社を、勝手に知人の業者へ切り替えた。受益者の妹から内容証明で中止を求められたとき、「良かれと思って」は通用しない。信託行為の定めに違反した時点で、44条が問題になる状況に入っている
• 受託者が来週金曜に信託不動産の売買契約を結ぶと聞いた。残りは8日。通常の訴訟では到底間に合わない。差止請求権を被保全権利（仮処分で守ろうとする権利）として仮処分を申し立てるかどうか、今週中に弁護士と決める必要がある
• 受益者は二人。受託者と同居する長女には毎月多めに給付し、遠方に住む次男には最低額しか出さない。信託契約が定める配分ルールを外れたこの偏りが続くなら、次男は公平義務（33条）違反を理由に、2項で差止めを求められる
• 契約書に書かれていない担保設定の書類に、兄が判を押そうとしている。登記される前なら、まだ止められる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証拠を固める：信託契約書の該当条項、信託口口座の通帳の写し、業者とのやり取り2. 報告請求（36条）と帳簿閲覧請求（38条）を書面で出し、違反の有無を確定させる3. 内容証明で44条に基づく中止を請求する4. 売却や担保設定が目前に迫っているなら、仮処分（民事保全法23条2項）を弁護士と検討する5. 損害がすでに出ている場合は、損失てん補（40条）と解任申立て（58条4項）に切り替える

訴えられた側：1. 指摘された行為はいったん止め、信託契約書と照らし合わせる。違反していないなら、根拠となる条項を書面で示す2. 信託財産のためになる行為だと考えるなら、先に信託の変更（149条）で関係者の合意を取ってから動く3. 自分の財産との混同があれば、すぐに分別する（34条） 4. 放置すると解任（58条）や損失てん補（40条）に発展するので、早めに説明の場を設ける

時効（請求できる期限）：差止請求そのものに特定の時効はない。ただし行為が完了すると差止めの対象がなくなるため、事実上の期限は「行為が実行される前」である。完了後は、27条の取消権（取消しの原因を知った時から3か月、行為の時から1年）か、40条の損失てん補請求（一般消滅時効、民法166条。信託法43条に特則あり）に移る（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：44条の差止めは、受託者の裁量の範囲内の行為には及ばず、法令または信託行為に違反する行為に限られる。さらに「著しい損害のおそれ」を要件とすることで、受託者の機動的な財産管理と受益者保護の均衡を図っている

会社法との比較：監査役設置会社の株主による取締役の行為の差止め（会社法360条3項）が「回復することができない損害」を要するのに対し、本条は「著しい損害」で足り、要件はそれより緩やかと整理される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成19年（2007年）施行）により新設。旧信託法（大正11年法）にはなかった受益者による一般的な差止請求権を、法令・信託行為違反（1項）と公平義務違反（2項）の二類型で明文化した