信託法 第43条（損失塡補責任等に係る債権の期間の制限）

解説

信託の世界では、時効の時計が「受益者が自分の立場に気付くまで」止まっている。受託者（他人の財産を預かって管理する人）が任務を怠って信託財産に損失を出したとき、受益者は40条により、損失を埋め合わせることや元の状態に戻すことを請求できる。この請求権は、本来なら一般の債務不履行と同じく、知った時から5年、行使できる時から10年で消える。ところが本条3項は、受益者が自分は受益者に指定されていると知るまで、時効は進まないと定める。祖父が孫のあなたを受益者にし、叔父に賃貸マンションを預けていたとする。あなたがそれを知らされないまま9年が過ぎ、その間に家賃の一部が叔父の口座へ流れていた。この場合でも、あなたの時計は指定を知った日から動き出す。ただし、いつまでも止まっているわけではない。4項により、損失が生じた時から20年で請求権は消える。押さえるべき日付は「知った日」と「20年目」の二つである。法人受託者の役員個人を追う41条の請求も、同じく5年と10年の枠で動く。

法的な位置づけ

信託法43条は、受託者の損失てん補責任等（40条）および法人受託者の役員の連帯責任（41条）に係る債権の消滅時効を定める規定である。40条の債権は債務不履行責任の時効の例により、41条の債権は知った時から5年・行使できる時から10年で消滅する。受益者が指定を知るまで時効は進行せず、損失発生から20年で請求権は消滅する。

こんなときに使う

• 祖父の四十九日のあと、叔父がうっかり「お前が受益者の信託がある」と口にした。信託契約書を取り寄せると、9年前に祖父があなたを受益者に指定し、叔父を受託者にしていた。家賃台帳には、毎月数万円が説明のないまま引き出されている。「もう時効だろう」と諦める前に、指定を知ったのが今日だという事実を書面で固める。時計はそこから動き出す（ただし損失の発生から20年が上限）
• もしあなたが信託会社の取締役で、部下の運用ミスを決裁で見逃していたとしたら？ その見逃しが重大な過失と評価されれば、41条により会社と連帯して、あなた個人も責任を負う。受益者が請求できると知った時から5年、行使できる時から10年。この二本の期限が、あなたの個人資産が狙われうる期間である
• 受託者の流用に気付いてから4年10か月が経った。5年の時効完成まで、残りは2か月しかない。猶予を書面で確保する手順を、今週中に決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者に指定されたと知った日と、損失に気付いた日を、証拠付きで記録する。2. 信託法38条に基づいて帳簿等の閲覧・謄写を書面で請求し、損失の時期と金額を特定する。3. 損失の発生から20年（4項）が迫っていないかを最初に確認する。4. 5年の完成が近ければ、まず協議を行う旨の合意を書面で求める。応じてもらえなければ内容証明で催告し、6か月以内に訴訟を起こす

訴えられた側：1. 受益者への報告記録（信託法36条、37条）を時系列に整理し、受益者が損失を知り得た時期を立証する材料にする。2. 時効が完成していても、援用（時効の利益を受けると主張すること）をしなければ効果は生じない（民法145条）。必ず明示的に援用する。3. 受益者が責任を免除していないか（信託法42条）を確認する。4. 交渉中に一部を弁済したり、非を認める謝罪文を出したりすると、債務の承認として時効が更新される（民法152条）。安易に送らない

時効（請求できる期限）：40条の請求：受益者が行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年（1項。債務不履行の例による、民法166条1項）。41条の請求：知った時から5年、行使できる時から10年（2項）。どちらも、受益者が指定を知るまで（受益者がまだ存在しない場合は信託管理人が選任されるまで）は進行しない（3項）。いずれも、損失または変更が生じた時から20年で消滅する（4項。一般に除斥期間と解されている）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

除斥期間説（一般的理解）：4項の20年は文言上「時効によって」とされていないため除斥期間と解され、援用不要・完成猶予や更新なしとされる。受益者の認識の有無を問わず客観的に権利関係を確定させる趣旨である。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）を全面的に改めた現行信託法の制定に伴い、受託者等の責任に係る債権の期間制限として新設された