信託法 第42条（損失てん補責任等の免除）

解説

受託者が任務を怠って信託財産に穴を開けたとき、受益者は損失のてん補（穴埋め）や原状回復を請求できる（40条）。ただ、その請求権を持つ受益者本人は、一筆書くだけで責任を消せる。それを定めるのが42条だ。対象は二つある。受託者自身の責任（40条）と、法人受託者の理事や取締役が負う連帯責任（41条）である。家族信託でいえば、受益者は認知症が心配な親、受託者は子であることが多い。子が親に「迷惑かけたけど、責任は問わないって書いて」と頼めば、法律上はそれで終わりうる。ただし歯止めもある。受益者が複数いる信託では、全部免除や、悪意・重過失による責任の一部免除は、信託行為で多数決と定めていても全員一致が必要になる（105条4項）。受益者代理人には免除する権限がない（139条1項）。免除の書面が出てきたら、まず二つを確かめること。誰が、どんな判断能力のときに書いたのか。

法的な位置づけ

信託法42条は、受益者が受託者の損失てん補責任・原状回復責任（同法40条）および法人受託者の役員の連帯責任（同法41条）を免除できる旨を定める規定である。民法519条の債務免除に対する信託上の特則に位置付けられ、免除権者は受益者に限られ、受益者代理人はこれを行使できない（同法139条1項）。

こんなときに使う

• 父の介護費用のために組んだ家族信託で、受託者の兄が信託口座から800万円を自分の住宅ローン返済に回していた。問い詰めると、父の署名入りの「責任免除書」が出てきた。日付は、父が要介護3と認定された二か月後。その署名が有効かどうかで、800万円が戻るかどうかが決まる
• 受託者として親の不動産を管理しているあなたは、修繕業者の選定を急いで相場の倍の工事費を払ってしまった。受益者である母に事情を説明し、免除の書面をもらうつもりでいる。だが、その書面が後で他のきょうだいにどう見られるかまで考えたことはあるだろうか
• 受益者が姉妹二人の信託で、姉だけが受託者の失策を「全部許す」と書いた。妹は納得していない。この免除は効くのか？
• 後見開始の申立ての審理が来週に迫っている。その前に受託者の叔父が、判断力の落ちた祖母から免除書にサインをもらおうと動いている。署名の日付が申立ての前か後かが、のちに無効を主張する際の重要な材料になる
• 信託会社が運用する信託で、担当役員が重大な過失で損失を出した。受益者の会社が「取引関係を考えて会社の責任だけ免除しよう」と考えた。しかし41条の役員の連帯責任まで免除するかは別の判断だ。まとめて手放せば、資力のある役員個人への請求ルートも消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 免除書の原本を確認し、写しを保全する。署名日、作成者、立会人の有無を記録する2. 署名日前後の受益者の診断書、要介護認定記録、施設の記録を集め、意思能力を検証する3. 受益者が複数なら、全員の同意があるかを確認する（105条）。一人だけの免除であれば、効力が及ぶ範囲を争う4. 免除が無効だと判断したら、40条に基づき損失てん補を請求し、必要に応じて受託者の解任申立て（58条）も検討する

訴えられた側：1. 任務懈怠に気付いた時点で、損失の内容と原因を書面にまとめて受益者に開示する2. 免除を求めるなら、受益者の判断能力が確かなうちに、医師の所見を添えた公正証書で行う3. 受益者が複数なら全員の同意を得る。受益者代理人の同意だけでは足りない（139条1項） 4. 無償の免除で贈与税の問題が出ないか、税理士に確認する

時効（請求できる期限）：40条の責任に係る債権の消滅時効は、債務不履行による損害賠償請求権の時効の例による（信託法43条1項、民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）。受益者が自分が受益者に指定されたことを知るまでは時効は進行しない（43条3項）。41条の責任についても43条に別途定めがある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：大正11年の旧信託法を全面的に改めた新信託法（平成18年法律第108号）で、受益者による損失てん補責任等の免除が明文化された。平成19年（2007年）9月30日施行