信託法 第105条

解説

受益者が二人以上いる信託で、何かを決めるには原則として受益者全員の同意が必要になる。信託法105条1項は、受益者の意思決定を「すべての受益者の一致」で決すると定めている。たとえば兄弟三人を受益者にした家族信託なら、信託の変更への同意も受託者（財産を預かって管理する人）への指図も、三人がそろわなければ動かない。ただし、信託行為（信託契約や遺言など、信託を設定する文書）に別の定めを置けば、多数決にも代表者に任せる形にも変えられる。ここまでは自由に設計できる。その自由が狭くなるのが3項と4項である。受託者の損失てん補責任（預かった財産に損害を出したときの埋め合わせ義務）を免除する決め方として効力があるのは、受益者集会の多数決という定めだけである。さらに、責任の全部免除と、悪意・重過失による責任の一部免除は、どのような定めを置いても全員一致に戻る。あなたの一票は、思っているより重い。

法的な位置づけ

信託法第105条は、複数の受益者が存在する信託における受益者の意思決定方法を定める規定である。全受益者の一致を原則とし、信託行為による別段の定めを許容する一方、受託者の責任免除については受益者集会の多数決による定めのみを有効とし、責任の全部免除等については全員一致を強行的に要求する。

こんなときに使う

• 父が自宅とアパートを長男に託し、受益者を母と妹の二人にした家族信託。信託契約にアパートの売却権限がなく、売るには信託の変更が必要になった。母は賛成、妹は反対している。これでどうなるのか？ 信託契約に別段の定めがなければ、受益者側の意思は全員一致でしか決まらないので、妹の反対だけで変更は止まる
• あなたは受託者として実家のアパートを管理していたが、修繕を業者任せにして水漏れを半年放置し、家賃収入が大きく減った。受益者の姉は「家族だから責任は問わない」と言ってくれたが、受益者はもう一人いる。責任の全部免除は、残る一人が同意しない限り成立しない。姉の言葉は、あなたを何も守らない
• 契約書に「受益者の意思決定は代表受益者が単独で行う」と書いた。それでも受託者の責任免除だけは、この条項では決められない
• 信託受益権を小口で販売する投資商品の受益者として、受益者集会の招集通知が届いた。議題は受託者の責任の一部免除で、集会は二週間後である。欠席すれば、自分の議決権を一度も使わないまま、出席者の多数決で免除が決まる可能性がある
• 友人から LINE が来た。「兄が受託者で、信託の帳簿を見せてと頼んだら、受益者全員の同意がいると言われた」。帳簿等の閲覧請求（38条）は、92条に列挙された単独受益者権の一つなので105条の全員一致ルールの対象外であり、友人一人で請求できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書（信託行為）の写しを入手し、受益者の意思決定、受益者集会、受益者代理人の各条項を確認する。2. 求められている同意が、92条の単独受益者権なのか、一般的な意思決定なのか、42条の責任免除なのかを分類する。3. 全部免除や悪意・重過失の一部免除であれば、自分が同意しない限り成立しないことを前提に交渉する。4. 帳簿閲覧（38条）で損害額を把握し、損失てん補請求（40条）を検討する

訴えられた側：1. 受託者として損害を出したら、すぐに全受益者へ事実と金額を開示する。隠すほど悪意・重過失と評価されやすくなる。2. 免除を求めるなら、議題の類型ごとに必要な同意の数を確認する。3. 信託契約に受益者集会の多数決条項がなければ、全員の個別同意を書面で取りつける。4. 一人でも拒否したら免除にこだわらず、分割弁済や補填案での和解に切り替える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。受託者の損失てん補責任（40条）に係る債権は、債務不履行による責任の例により消滅時効にかかる（43条、民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）。受益者が受益者として指定されたことを知るまでは時効は進行しない旨の特則もある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文構造に基づく一般的理解：105条は全員一致を任意規定的な原則とし、信託行為による設計の自由を広く認めるが、受託者の責任免除については3項・4項で強行的制限を置き、受託者による自己に有利な免除設計を防止する二段構造と理解される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号、平成19年施行）により新設。複数受益者の意思決定の全員一致原則、信託行為による別段の定め、受益者集会制度との接続、責任免除の強行的制限を明文化した