信託法 第106条（受益者集会の招集）

解説

株主総会には年に一度の定時総会があるが、受益者集会には定時開催という仕組みがない。条文が定めるのは「必要がある場合には、いつでも」招集できることと、招集するのは受託者（信託監督人がいれば、その者も）であることだけだ。つまり誰かが動かない限り、集会は一度も開かれないまま年月が過ぎうる。さらに前提として、受益者集会という場は信託行為（信託契約や遺言など、信託を設定する根拠となる文書）が「受益者集会での多数決で決める」と定めている場合にだけ使われる（信託法105条2項）。その定めがなければ、受益者が複数いる信託の意思決定は原則として全員一致になる（同条1項）。あなたが受益者の一人なら、まず信託契約書でこの定めの有無を確かめることだ。定めがあり、受託者が集会を開かないなら、107条で招集を請求できる。それでも動かなければ、裁判所の許可を得て自分で招集する道もある。黙って待っていても、集会は開かれない。

法的な位置づけ

信託法106条は受益者集会の招集時期と招集権者を定める規定である。受益者集会は必要がある場合にはいつでも招集することができ、招集権者は受託者、信託監督人が現に存する場合には受託者又は信託監督人とされる。受益者集会は、信託行為に受益者集会の多数決による旨の定めがある場合に用いられる意思決定の場である（同法105条2項）。

こんなときに使う

• 父が設定した家族信託で、受益者は長男・次男・長女の三人。受託者の長男が賃貸アパートの売却を進めようとしているが、次男と長女には何の相談もない。契約書に受益者集会の条項があるなら、二人はまず長男に集会の招集を求められる
• もし受託者が「集会なんて開く必要はない」と突っぱねたら、どうなる？ 招集を請求した日から8週間以内の日を集会日とする招集通知が出なければ、請求した受益者は裁判所の許可を得て自分で招集できる（107条2項）
• あなたは事業信託の受託者で、受益者は40人いる。信託財産の運用方針を変えたいが、全員の同意書を集めるのは現実的でない。信託行為に多数決の定めがあれば、受益者集会を招集して決議で前に進める。ただし招集手続に不備があると、あとで決議の効力を争われる
• 受託者が運用報告を半年止めている。次の配当日まであと3週間しかない。集会の招集を請求するなら、今日中に目的事項と理由を書面にまとめて送る必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書で、受益者集会と多数決の定め（105条2項）があるかを確認する2. 定めがあれば、受託者または信託監督人に、集会の目的事項と招集の理由を記した書面で招集を請求する（107条1項）。内容証明郵便で送れば日付の証拠が残る3. 遅滞なく手続が始まらない、または8週間以内の日を集会日とする通知が出ない場合は、裁判所の許可を得て自ら招集する（同条2項） 4. 並行して38条の帳簿閲覧請求を行い、議題を裏付ける資料を集めておく

訴えられた側：1. 受託者として招集を求められたら、無視せず招集の要否を検討し、結論を書面で返す2. 招集する場合は、日時・場所・目的事項などを決定し（108条）、法定期限までに通知を出す（109条） 3. 議事録を確実に残し、決議要件を満たしているかを専門家に確認する4. 信託監督人がいる場合は事前に協議し、招集権の衝突を避ける。手続の不備は、後で決議の効力を争われる最大の入口になる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし招集を請求した後、遅滞なく手続が行われないか、請求の日から8週間以内の日を集会日とする招集通知が発せられない場合に、請求者は裁判所の許可を得て招集できる（107条2項）。招集通知は集会の日の2週間前までに発する必要がある（109条、信託行為の定め・最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文構造からの一般的理解：106条は招集の義務ではなく権限を定め、招集権者を受託者と信託監督人に限定する。招集権者が動かない場合の受益者保護は107条の招集請求と裁判所許可による自力招集が担う二段構えとされる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：大正11年の旧信託法を全面的に改める新信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い、受益者が複数いる信託の意思決定方法として受益者集会制度が新設され、本条で招集の時期と招集権者が定められた