信託法 第107条（受益者による招集の請求）

解説

株主が会社に株主総会を開かせたいとき、公開会社では原則として議決権3% 以上を6か月前から保有していることが求められ、自分で招集するには裁判所の許可も必要になる。信託の受益者に与えられた道具は、それよりずっと身軽だ。信託法107条1項は、受益者が受託者（信託監督人がいればその監督人でもよい）に、集会の目的と招集の理由を示して受益者集会の招集を請求できると定める。条文上、持分割合の要件は書かれていない。受託者が請求を放置した場合、2項が効いてくる。請求後すぐに招集手続が始まらないとき、または請求日から8週間以内の日を集会日とする招集通知が出ないときは、「信託財産に著しい損害を生ずるおそれ」があることを条件に、請求した受益者本人が集会を招集できる。裁判所の許可は要らない。ただし前提が一つある。受益者集会の多数決で意思決定をすると信託行為（信託契約や遺言）に定めてある信託でなければ、この規定はそもそも使えない（105条）。だから最初にすべきことは、信託契約書の「受益者の意思決定」の条項を探すことだ。

法的な位置づけ

信託法107条は、受益者集会による多数決を採用した信託において、受益者に受益者集会の招集請求権を与え、受託者等が遅滞なく招集手続をとらない場合または請求日から8週間以内の日を集会日とする招集通知を発しない場合に、信託財産に著しい損害を生ずるおそれがあることを要件として、請求した受益者による自力招集を認める規定である。

こんなときに使う

• もし受託者が信託財産の不動産を相場より明らかに安い値段で関係会社に売ろうとしているのに、受益者の問い合わせに何週間も返事をしなかったら、どうなる？ 受益者集会で多数決の仕組みを採用している信託なら、107条1項で招集を請求し、それでも動かなければ2項で自ら招集し、受託者の解任や方針変更を議題にする道がある
• あなたは事業信託の受託者で、受益者の一人から「受託者報酬の見直し」を議題とする招集請求書が届いた。忙しさを理由に放っておくと、請求者が自ら集会を招集する口実を与えることになり、議題も日程も相手の主導で進んでしまう
• 請求書を送って7週間、受託者は沈黙したまま。あと1週間で8週間の期限が来る。自ら招集するなら、財産への「著しい損害のおそれ」を示す資料を今のうちに固めておかなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書を開き、受益者集会による多数決を定めた条項があるか確認する2. 集会の目的（例：受託者の解任、売却の中止）と招集の理由を具体的に書いた請求書を、内容証明郵便で受託者に送る。信託監督人がいれば監督人にも送る3. 発送日と到達日を記録し、8週間の期限を計算する4. 期限までに通知が出なければ、著しい損害のおそれを示す資料をそろえ、108条以下の手続（招集事項の決定、通知）に沿って自ら招集する。手続を誤ると決議の効力を争われるため、信託に詳しい弁護士に確認する

訴えられた側：1. 受託者として請求を受けたら、まず信託行為上、受益者集会の制度があるか、請求者が受益者本人かを確認する2. 制度がある場合、請求日から8週間以内の日を集会日とする招集通知を早めに出し、議題の主導権を自分の側に残す3. 請求内容に理由がないと考えるなら、集会の場で資料を示して説明する方が、放置して自力招集される場合より紛争コストは低い4. 招集を拒む判断をするときは、その理由と記録を残しておく

時効（請求できる期限）：請求後「遅滞なく」招集手続をとること、および請求日から8週間以内の日を集会日とする招集通知を出すことが基準となる（信託法107条2項）。招集の通知は原則として集会日の2週間前までに発する必要がある（同109条、信託行為による短縮の可否は確認が必要）。請求権自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）の問題にもなりにくい

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）に代わる新信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い、受益者が複数ある信託の意思決定制度の一部として新設された