信託法 第108条（受益者集会の招集の決定）

解説

受益者集会の招集通知を開く前に、勝負の大半はもう決まっている。信託法108条によれば、招集者（通常は受託者、つまり財産を預かって管理する側）は通知を出す前に、日時・場所、議題、欠席者が電磁的方法で議決権を行使できるかどうか、法務省令で定める事項を決めなければならない。議題を決めるのも、開催日を決めるのも、オンライン投票を認めるかどうかを決めるのも招集者である。遠方に住む受益者にとって、オンライン投票が認められるかどうかは、事実上の参加権そのものだ。それも招集の段階で決まり、当日になって変えることはできない。だから受益者のあなたが見るべきなのは当日の議論ではない。通知に書かれた議題と行使方法である。議題に挙がっていない事項がその場で決議されそうになったら、それは手続の瑕疵を疑う入口になる。そもそも受益者集会は、信託行為（信託契約や遺言）に定めがある場合にしか開かれない（105条）。定めがなければ、受益者が二人以上いる信託の意思決定は原則として全員一致である

法的な位置づけ

信託法108条は受益者集会の招集の決定を定める規定であり、招集者が受益者集会を招集する際に、日時及び場所、目的である事項、欠席受益者による電磁的方法での議決権行使の可否、法務省令で定める事項を定めることを義務付ける。109条の招集通知と一体となり、受益者に集会の内容を事前に開示する手続の起点となる。

こんなときに使う

• 受益者集会の通知が届いた日から開催日まで、あと10日しかない。議題は「信託報酬の改定」の一行だけ。この短い記載で何を決めるつもりなのか。いまのうちに受託者へ書面で説明を求め、議決権の行使方法も確認しておかないと、当日は追認するしかなくなる
• 父の家族信託で受益者は兄弟三人。長男が受託者として集会を招集したが、日時は平日の昼、場所は長男の地元、オンライン参加は認められていなかった。東京で働く次男と三男は事実上出席できない。招集の決定そのものが、多数決の結果を左右している
• あなたが受託者として初めて受益者集会を開くとき、議題に「その他」とだけ書いて通知を出したらどうなるか。当日、重要な議案を決議しても、後で受益者から「通知に載っていない事項だ」と効力を争われる種をまくことになる
• 受益証券発行信託の受益者で、海外赴任中。電磁的方法による議決権行使は招集の決定事項なので、招集者が認めていなければ、メールで「賛成」と送っても有効な行使にならない可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：受益者側の手順である。1. まず信託契約に受益者集会の定めがあるか確認する（105条）。定めがなければ集会決議自体の拘束力を疑う。2. 通知に議題、日時・場所、電磁的方法の可否が明記されているか点検する。3. 曖昧な点は開催前に受託者へ書面で照会し、記録を残す。4. 出席できない場合は、書面や電磁的方法による議決権行使が可能かを確認する。5. 瑕疵がある決議の効力をどう争うかは、実務上解釈が分かれる。弁護士へ早めに相談する

訴えられた側：招集者（受託者）側の手順である。1. 信託行為の集会条項と108条の各号を照合し、決定事項を議事録化しておく。2. 議題は「その他」で済ませず具体的に書く。3. 遠方の受益者が多い場合は、電磁的方法による行使を認めて参加機会を確保し、後の紛争リスクを下げる。4. 法務省令（信託法施行規則）で定める事項の漏れがないか、司法書士・弁護士の確認を受ける

時効（請求できる期限）：108条自体に期限はないが、決定した事項は、受益者集会の日の2週間前までに受益者へ通知しなければならない（109条）。逆算すると、招集の決定はそれより前に済ませておく必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、受益者が複数いる信託の意思決定方法として受益者集会の規定群が設けられ、本条で招集の決定事項が定められた