信託法 第122条（受益者集会の費用の負担）

解説

受益者集会を開くには、会場代、招集通知の郵送費、議事録の作成費がかかる。立て替えた受益者は「言い出した自分の自腹で終わり」と思い込みやすい。だが信託法122条1項は、費用を出した者に受託者への償還請求権を与えている。受託者が招集に応じないため、少数派の受益者が自分で集会を開いた場合（107条）も同じで、必要な費用なら取り戻せる。ただし2項に落とし穴がある。受託者が支払う責任を負うのは信託財産の範囲だけで、受託者個人の預金や自宅には手が届かない。信託財産が目減りしてから請求しても、空の金庫に向かって叫ぶのと同じだ。立て替える前に信託財産の残高を確かめ、立て替えたらすぐ請求する。この順番を知っているかどうかで、異議を唱えるためのコストを最終的に誰が負うかが変わる。

法的な位置づけ

信託法第122条は、受益者集会の費用負担に関する規定である。受益者集会に関する必要な費用を支出した者に受託者に対する償還請求権を認め、その債務について受託者は信託財産に属する財産のみをもって履行する責任を負うとする。いわゆる物的有限責任の一類型であり、受託者の固有財産は引当てとならない。

こんなときに使う

• 父が設定した家族信託で、受益者は兄弟三人、受託者は長男。信託契約には受益者集会の定めがある。長男が賃貸アパートの売却を一人で進めようとしている。次男は107条に基づいて招集を求めたが、長男は動かない。そこで次男が自分で集会を招集し、会場費と通知の郵送費を立て替えた。この費用は122条によって信託財産から取り戻せる。一方、相談した専門家の報酬まで含まれるかは、実務上解釈が分かれる
• もし集会の費用を立て替えた直後に、信託財産の賃貸物件が空室だらけで、手元の現金がほとんどないと分かったら？ 2項により受託者個人には請求できない。回収は信託財産の回復を待つしかない。
• あなたは受託者で、受益者の一人から集会費用の償還請求書が届いた。支払いは信託財産から行うため、自分の財布は傷まない。ただし必要性の疑わしい費用まで漫然と払えば、ほかの受益者から善管注意義務（プロとして当然払うべき注意）違反を問われ、損失のてん補（40条）を迫られる。払う前に明細と領収書の精査が要る
• 信託契約の終了日まであと一か月。終了すれば清算に入り、残った財産は帰属権利者に引き渡される。集会費用の償還をまだ請求していないなら、清算受託者に債権として名乗り出るのは今だ。財産が分配されたあとで追いかけると、回収の手間は何倍にもなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 立て替える前に、信託行為に受益者集会の定めがあるか、費用負担について別段の定めがないかを確認する。2. 38条の閲覧請求で信託財産の残高を把握する。3. 会場費・郵送費・議事録作成費などの支出は、項目ごとに領収書を保管する。4. 集会後すぐ、内容証明郵便で122条1項に基づく償還を受託者に請求する。5. 受託者の任務違反で信託財産が減っているなら、損失てん補請求（40条）を並行して検討する

訴えられた側：受託者の立場で請求を受けたら、次の順で対応する。1. 請求された費用が「受益者集会に関する必要な費用」に当たるかを、明細と領収書で精査する。2. 必要性に疑問がある項目は、理由を書面で示して支払いを留保する。3. 支払いは信託財産から行い、固有財産（受託者個人の財産）と混ぜない（2項）。4. 支払いの経緯は帳簿に記録し、ほかの受益者に説明できる状態にしておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。起算点は、費用を支出して償還を請求できるようになった時と解される。信託が終了して清算に入った場合は、残余財産が給付される前に清算受託者へ請求するのが安全である

学説

通説：本条2項は、受益債権に関する100条と同じく物的有限責任を定めたものと理解される。無報酬で受託者を引き受ける親族などの固有財産を守り、受託者の担い手を確保する趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全面的な見直しによる新信託法の制定に伴い、受益者集会の制度とともに本条の費用負担規定が設けられた（平成19年（2007年）9月30日施行）。旧信託法（大正11年）には受益者集会の制度がなかった。