信託法 第121条（受益者集会の決議の効力）

解説

欠席した、反対票を入れた、そもそも開催を知らなかった。どの事情があっても、受益者集会で決まったことからは逃げられない。信託法121条は、受益者集会（同じ信託から利益を受け取る人たちが集まって物事を決める会議）の決議が、その信託のすべての受益者を縛ると定めている。ただし、受益者集会の多数決で決めるのは例外の仕組みである。受益者が複数いる信託では、本来は全員一致が原則だ（105条1項）。信託契約などに「受益者集会の多数決で決める」と書いてある場合にだけ、多数派の判断が少数派にまで及ぶ（105条2項）。だから最初に見るべきは、決議の中身ではない。自分の信託契約に、多数決で決めるという定めがあるかどうかである。もう一つの要は、どう投票したかが後で効いてくる点だ。重要な信託の変更に賛成票を入れると、受益権を公正な価格で買い取ってもらう権利（103条）を自分で手放すことになる。決議には従わされても、出口だけは残せる。その差を生むのは、投票用紙の一行である。

法的な位置づけ

信託法121条は受益者集会の決議の効力を定める規定であり、受益者集会でなされた決議が、出席・欠席や賛否を問わず当該信託のすべての受益者に対して効力を有する旨を規定する。受益者が複数存在する信託において、信託行為に多数決の定めがある場合に、多数派の意思決定を少数派にも及ぼす根拠となる。

こんなときに使う

• 不動産の小口化商品で受益権を持っていたところ、受益者集会の招集通知が届いた。議題は「信託期間の延長と受託者報酬の改定」。忙しいので放っておいたら、可決された。欠席していても、決議の効力はあなたにそのまま及ぶ
• もし、反対票を入れたのに可決されてしまったら、どうなる？ 決議そのものには従うことになる。ただし、その変更が103条でいう重要な信託の変更にあたれば、受益権を公正な価格で買い取るよう受託者に請求できる。反対したことが、あなたの出口として残る
• 受託者を務める信託会社の担当者として、あなたは信託目的を変更する議案を出した。可決ラインを越えたので安心していたが、招集通知の発送漏れが一件見つかった。手続に欠陥がある決議は、後から効力そのものを争われる火種になる
• 受益権取得請求の通知を受け取ってから、残された期間は20日ほどしかない（103条、最新の改正状況をご確認ください）。決議の結果に不満を言っているうちに期限が過ぎれば、変更後の信託に残るしかなくなる
• 親の財産を信託した家族信託で、兄弟三人が受益者になっている。信託契約に受益者集会の定めがなければ、兄弟の二人が組んでも残る一人の同意なしには決められない。どちらの仕組みかを決めたのは、契約書を作った日の一文である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約を開き、受益者集会の多数決の定めがあるか確認する。なければ全員一致が原則（105条1項）であり、あなたの同意のない決定を争える余地がある2. 定めがある場合は、招集通知の発送日、議題、決議要件（113条）が守られたか記録と照らし合わせる3. 重要な信託の変更なら賛成票を入れず、通知・公告から期限内に受益権取得請求（103条）を出す4. 受託者の責任免除が議題なら、損失額の資料を事前に集め、他の受益者と議決権をまとめる

訴えられた側：1. 受託者として集会を招集する場合、全受益者への招集通知（109条）を発送記録とともに残す。一件の漏れが決議全体の火種になる2. 議題と決議要件の区分（普通決議か特別決議か）を事前に法務で確認する3. 重要な信託の変更では、反対した受益者からの取得請求に備えて買取資金と価格算定の根拠を準備する4. 議事録を作成し、出席者と賛否の内訳を確実に残す

時効（請求できる期限）：121条自体に特定の時効はない。ただし重要な信託の変更に伴う受益権取得請求は、受託者による通知または公告の日から20日以内に行う必要がある（103条、最新の改正状況をご確認ください）。受託者の責任追及は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）による

学説

通説的理解：受益者集会制度は株主総会制度を参考に設計されたもので、本条により決議の効力は全受益者に及ぶ。少数受益者の保護は、多数決導入を信託行為の定めに委ねる入口規制と、受益権取得請求という出口で図られると理解されている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（新信託法制定）により、受益者が複数いる信託の意思決定方法として受益者集会制度が導入され、その決議の効力を全受益者に及ぼす本条が置かれた