信託法 第120条（議事録）

解説

受益者集会で「承認された」と言われても、議事録がなければそれを確かめる材料はほとんどない。信託法120条は、受益者集会を招集した者（招集者：多くは受託者、例外的に裁判所の許可を得て招集した受益者）に、法務省令（信託法施行規則）の定めに従って議事録を作る義務を課している。地味な書類作成の規定に見えるが、受益者集会の決議は賛成しなかった者も含め受益者全員を拘束する（121条）。そして信託法には、会社法831条（株主総会決議取消しの訴え）のような決議取消しの訴えが明文で置かれていない。決議の効力を争う場面では、何がどう決まったかを示す議事録が中心的な証拠になる。さらに、重要な信託の変更に賛成した受益者は受益権取得請求権（103条）を失う。あなたの一票が議事録に「賛成」と記録されるか「反対」と記録されるかで、後から使える退路が変わる。出席した集会の議事録をもらいに行くだけで、自分の立場を守ることになる。

法的な位置づけ

信託法120条は、受益者集会の議事について、招集者が法務省令（信託法施行規則）で定めるところにより議事録を作成しなければならない旨を定める規定である。受益者集会は、信託行為に定めがある場合に多数決で受益者の意思決定を行う会議体であり、本条の議事録は、その決議の存在・内容・賛否を記録する書面として機能する。

こんなときに使う

• 三人きょうだいが受益者の家族信託で、信託契約に受益者集会の定めがある。長男が受託者として集会を開き「賃貸アパートを売却する」と決めた。あなたは反対したつもりだが、後で受け取った議事録には「全員異議なく承認」とある。議事録の訂正を書面で求めるか黙っておくかで、受益権取得請求ができるかどうかが変わりうる。
• 裁判所の許可を得て、あなたが受益者として受益者集会を招集した（107条）。この場合、議事録を作る義務を負うのは受託者ではなくあなた自身である。会議の熱が冷める前に記録を固めておかないと、受託者側から「そんな決議は存在しない」と言われたとき反論できない。
• 重要な信託の変更が決議され、受託者からの通知がもう届いている。取得請求の期限は通知から20日（103条、最新の改正状況をご確認ください）。議事録の写しがまだ手元にないなら、どう動くべきか？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約を読み、受益者集会の定め（105条2項）と決議要件を確認する2. 受託者に議事録の写しを書面で請求する。拒否されたら、信託事務の処理に関する書類として38条の閲覧等請求を検討する（議事録が対象に含まれるかは解釈に委ねられる部分がある） 3. 賛否の記載が事実と違えば、直ちに書面で訂正を求め、送付記録を残す4. 重要な変更に反対したなら、通知から20日以内に受益権取得請求（103条）を出す

訴えられた側：1. 招集者になったら、日時・場所、議事の経過の要領と結果、出席者、賛否の内訳を省令に沿って漏れなく記録する（記載事項は信託法施行規則で確認） 2. 録音や議決権行使書面などの裏付け資料と一緒に保管する3. 受益者から写しや訂正を求められたら記録を付けて対応する。拒否すると不信感が増し、決議の効力自体が争われやすくなる

時効（請求できる期限）：議事録の作成期限について本条は具体的な日数を定めていない（細部は信託法施行規則を確認）。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。重要な信託の変更に対する受益権取得請求は、受託者の通知または公告から20日以内（信託法103条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により受益者集会の制度が設けられ、その一環として招集者の議事録作成義務が規定された。その後の改正の有無は要検証