信託法 第103条（受益権取得請求）
- 次に掲げる事項に係る信託の変更（第三項において「重要な信託の変更」という。）がされる場合には、これにより損害を受けるおそれのある受益者は、受託者に対し、自己の有する受益権を公正な価格で取得することを請求することができる。ただし、第一号又は第二号に掲げる事項に係る信託の変更がされる場合にあっては、これにより損害を受けるおそれのあることを要しない。
- 一信託の目的の変更
- 二受益権の譲渡の制限
- 三受託者の義務の全部又は一部の減免（当該減免について、その範囲及びその意思決定の方法につき信託行為に定めがある場合を除く。）
- 四受益債権の内容の変更（当該内容の変更について、その範囲及びその意思決定の方法につき信託行為に定めがある場合を除く。）
- 五信託行為において定めた事項
- 2.信託の併合又は分割がされる場合には、これらにより損害を受けるおそれのある受益者は、受託者に対し、自己の有する受益権を公正な価格で取得することを請求することができる。ただし、前項第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更を伴う信託の併合又は分割がされる場合にあっては、これらにより損害を受けるおそれのあることを要しない。
- 3.前二項の受益者が、重要な信託の変更又は信託の併合若しくは信託の分割（以下この章において「重要な信託の変更等」という。）の意思決定に関与し、その際に当該重要な信託の変更等に賛成する旨の意思を表示したときは、前二項の規定は、当該受益者については、適用しない。
- 4.受託者は、重要な信託の変更等の意思決定の日から二十日以内に、受益者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
- 一重要な信託の変更等をする旨
- 二重要な信託の変更等がその効力を生ずる日（次条第一項において「効力発生日」という。）
- 三重要な信託の変更等の中止に関する条件を定めたときは、その条件
- 5.前項の規定による通知は、官報による公告をもって代えることができる。
- 6.第一項又は第二項の規定による請求（以下この款において「受益権取得請求」という。）は、第四項の規定による通知又は前項の規定による公告の日から二十日以内に、その受益権取得請求に係る受益権の内容を明らかにしてしなければならない。
- 7.受益権取得請求をした受益者は、受託者の承諾を得た場合に限り、その受益権取得請求を撤回することができる。
- 8.重要な信託の変更等が中止されたときは、受益権取得請求は、その効力を失う。
この条文の基本情報
受益権取得請求とは何ですか？
定義受益権取得請求とは、信託法第103条に定められた規定で、「次に掲げる事項に係る信託の変更（第三項において「重要な信託の変更」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託法第103条（受益権取得請求）は、日本の信託法に含まれる条文です。
- 信託法第103条の条文原文は「次に掲げる事項に係る信託の変更（第三項において「重要な信託の変更」という。」で始まります。
- 信託法第103条は第四款 受益権取得請求権に置かれています。
- 信託法の公布日は平成18年12月15日です。
- 信託法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 信託法第103条の前の条は信託法第102条です。
- 信託法第103条の次の条は信託法第104条です。
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- 正式書式
信託法（平成十八年法律第百八号）第103条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108 - 本サイト収録
信託法（平成十八年法律第百八号）第103条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000108/103