信託法 第103条（受益権取得請求）

解説

信託の中身は、始めた後でも書き換えられる。目的を変える、受益権を自由に譲れなくする、受託者の責任を軽くする、受け取れる配当の中身を変える。こうした「重要な信託の変更」で損をしそうな受益者に、信託法103条は出口を用意している。受託者に対して、自分の受益権を「公正な価格」で買い取るよう請求できるのだ。特に強いのは、信託の目的の変更と受益権の譲渡制限の二つである。この二つの場合は、自分が損をするおそれがあることを証明しなくても請求できる。信託の併合（二つの信託を一つにまとめること）や分割でも同じ権利が使える。ただし落とし穴が二つある。一つは、変更に賛成票を投じた受益者はこの権利を失うこと。もう一つは期限の短さである。受託者からの通知、または官報公告の日から20日以内に、どの受益権を買い取ってほしいのかを明らかにして請求しなければならない。気付いたときには20日が過ぎていた、というのが典型的な負け方である。

法的な位置づけ

受益権取得請求とは、信託法103条に基づき、重要な信託の変更または信託の併合・分割がされる場合に、受益者が受託者に対し、自己の有する受益権を公正な価格で取得するよう求める権利をいう。信託の目的の変更および受益権の譲渡制限の場合は損害のおそれを要せず、変更に賛成した受益者には認められない。

こんなときに使う

• 父が設定した家族信託で、あなたは受益者の一人。受託者である兄が、他の受益者の多数決で「自宅の維持」という目的を「賃貸アパートの建設資金」に書き換えた。目的の変更なので、損害を証明しなくても、受益権を公正な価格で兄（受託者）に買い取らせる請求ができる
• 受益者集会で賛成に手を挙げた三か月後、変更のせいで配当が半分になった。買取請求をしようとしても、賛成の意思を示した時点で103条3項によりその道は閉じている。「とりあえず賛成」の一票は高くつく
• 受託者の立場で、信託の統合（併合）を準備している。反対の受益者が受益権の買取りを一斉に請求してきたら、どうなる？ 支払いは原則として信託財産から出ていくので、統合後の信託の現金が足りなくなる。統合の計画書には中止条件を入れ、通知にもその条件を書いておく必要がある（103条4項3号）
• 受託者から「信託の変更のお知らせ」が届いた日付は9月10日。請求期限は通知の日から20日以内。書面を引き出しにしまったまま一週間が過ぎた。残りは13日である
• 受託者が通知の代わりに官報公告で済ませた。官報を毎日読む人はいない。それでも、20日の期限は公告の日から進んでいく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書または官報公告の日付を確認し、そこから20日後の期限をカレンダーに入れる。2. 変更の内容が信託の目的の変更か、受益権の譲渡制限か、それ以外の重要な変更かを確かめる（前の二つなら損害の立証は不要）。3. 変更に賛成する意思表示はしない。4. 対象となる受益権を特定した買取請求書を、期限内に内容証明郵便で受託者に送る。5. 価格の協議が調わなければ、裁判所に価格決定を申し立てる（104条）

訴えられた側：1. 意思決定の日から20日以内に、変更の内容、効力発生日、中止条件を受益者全員に通知する。2. 所在が分からない受益者がいるなら官報公告も検討する。3. 買取請求が集中した場合に信託財産がどれだけ流出するかを試算し、中止条件を設計しておく。4. 「公正な価格」は、評価の根拠を説明できる資料（不動産鑑定など）を用意してから提示する

時効（請求できる期限）：受託者は、重要な信託の変更等の意思決定の日から20日以内に受益者へ通知する（103条4項）。受益者の買取請求は、その通知または官報公告の日から20日以内に行う（同6項）。価格の協議が調わない場合の裁判所への申立て期間は104条に定めがある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨（通説的理解）：信託の変更を受益者全員の同意なしに行えるようにする代わりに、反対する受益者には公正な価格での離脱を保障する制度。会社法の反対株主の株式買取請求権と同じ発想に立ち、変更の柔軟性と少数受益者の保護を両立させる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法（平成18年法律第108号）の制定により、旧信託法になかった受益権取得請求の制度が新設された