信託法 第151条（関係当事者の合意等）

解説

家族信託を二本組んだ親が亡くなった後、受託者の長男は「管理が面倒だから一本にまとめたい」と考える。それ自体は可能だ。ただし条件がある。信託の併合は、信託法2条10項の定義どおり、受託者が同じ二つ以上の信託財産を、新しい一つの信託にまとめることを指す。受託者が別人の信託同士は、そのままでは併合できない。原則は委託者・受託者・受益者の三者合意で、併合後の信託行為（信託の契約書や遺言の中身）の内容、受益権の変更内容とその理由、受益者に交付する財産とその価額、効力発生日を書面上で明らかにしなければならない。例外として、信託の目的に反しないことが明らかなら受託者と受益者の合意だけで足りる。さらに受益者の利益にも適合することが明らかなら、受託者が書面か電磁的記録で一方的に意思表示するだけで併合できる。委託者が亡くなっていれば、委託者の同意も通知も不要になる。あなたが受益者なら、まず確かめるべきは「明らか」と言える根拠を誰が示したのかという点だ。

法的な位置づけ

信託法151条は信託の併合の要件と手続を定める規定である。信託の併合とは、受託者を同一とする二以上の信託の信託財産の全部を一の新たな信託の信託財産とすることをいう（同法2条10項）。三者合意を原則とし、目的適合性と受益者の利益が明らかな場合に合意の範囲を段階的に縮小する。

こんなときに使う

• 受託者の兄から「信託をまとめた」という通知が一枚届いた。あなたは同意した覚えがない。151条2項2号の単独意思表示なら手続上は有効になりうるが、前提は目的に反せず受益者の利益に適合することが「明らか」であること。損害を受けるおそれがあれば受益権取得請求（103条）を検討する。通知から20日が目安なので、のんびり構えてはいられない
• 受託者側に立ったとして、父の生前に組んだ自宅信託と賃貸アパート信託を一本化したいとする。受益者の妹が反対しそうなら、2号の単独意思表示で押し切りたくなるが、「利益に適合することが明らか」という要件を後から争われれば併合の効力自体が揺らぐ。説得材料を書面に残してから動くべきだ
• 信託契約書に「併合は受託者が決定できる」と書いてあったらどうなる？ 3項により、その別段の定めが優先する。契約書を組む段階の一文で、後の家族会議がまるごと不要になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書で、1項（三者合意）・2項1号（受託者と受益者の合意）・2項2号（受託者の単独意思表示）のどのルートかを特定する2. 併合後の信託行為の内容、受益権の変更理由、交付財産の価額が明示されているか確かめる3. 損害を受けるおそれがあれば103条の受益権取得請求を検討する4. 「明らか」の要件を満たしていないと考えるなら、併合の効力を争う方向で弁護士に相談する

訴えられた側：1. 受託者として併合する前に、受託者が同一の信託同士かどうか（2条10項）を確認する2. 1項各号の事項を書面で整え、2号ルートを使うなら目的適合性と受益者の利益を示す根拠資料を残す3. 信託財産に係る債務があれば、152条の債権者異議手続を併せて進める4. 通知は遅滞なく、到達の記録が残る方法で行う

時効（請求できる期限）：151条自体に時効はない。受託者の通知は「遅滞なく」とされる。受益権取得請求は通知等から20日以内、債権者の異議申述期間は1か月以上とされる（103条、152条。最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利行使できる時から10年）が適用される

学説

立案担当者の説明に沿う一般的理解：平成18年改正で新設された併合制度は、複数信託の管理コスト削減を図る一方、要件を「明らか」な場合に限って緩和し、事後通知・受益権取得請求・債権者異議で関係者保護を補完する構造と理解されている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、旧信託法にはなかった信託の併合・分割の制度が新設され、151条で併合の要件と手続が定められた