信託法 第2条（定義）

解説

「名義は息子、でも中身は母のもの」。信託とは、一見矛盾したこの状態を法律が正面から認める仕組みである。本条は、その設計図に出てくる部品すべてに名前を付けている。核心は三つの役と二つの財布だ。三つの役は、財産を託す委託者、託されて名義人になる受託者、利益を受け取る受益者である。受託者の手元には、自分の財産である「固有財産」と、預かった「信託財産」という別々の財布が並ぶ（3項・8項）。名義が受託者に移っても、信託財産は受託者個人の借金の引当てにはならない（23条・25条）。親が認知症になる前に実家を子に信託しておけば、売却や修繕を子の判断で進められる。銀行口座が凍結されたり、成年後見のもとで自宅を売るのに家庭裁判所の許可（民法859条の3）が必要になったりする事態を避けられる可能性がある。逆に、受託者が「専らその者の利益を図る目的」で動く設計は、信託の定義から外れる（1項括弧書）。用語の定義を押さえた人だけが、家族の財産設計で専門家と対等に話せる。

法的な位置づけ

信託法2条は、同法で用いる基本概念を定める定義規定である。信託とは、信託契約・遺言・自己信託のいずれかの方法により、特定の者が一定の目的（専らその者の利益を図る目的を除く）に従い財産の管理又は処分等をすべきものとすることをいう。あわせて信託行為、信託財産、委託者、受託者、受益者、受益権、固有財産、限定責任信託等を定義する。

こんなときに使う

• 父の物忘れが目立ち始めた。信託契約を結べるのは、委託者である父に判断能力が残っている間だけである。残された時間は、次の診察日までかもしれない
• 実家の受託者になったあなたが、信託財産から入る家賃収入を自分の給与口座に入れ、生活費と混ぜていたらどうなる？ 分別管理義務（信託法34条）違反になり、損失が出れば損失てん補責任（40条）を問われる。受益者である兄弟は帳簿の閲覧を請求できる（38条）。「家族だから大丈夫」は、法律の上では通らない
• 母のアパートを預かって管理していた兄が、事業に失敗して破産した。それでも、アパートは兄の破産財団に入らない（信託法25条1項）。母の家賃収入は守られる

取るべき行動

被害を受けた側：受益者として、受託者による財産の流用が疑われる場合の打ち手である。1. 信託契約書（または遺言・公正証書）を入手し、信託目的と受益者を確認する2. 受託者に信託事務の処理状況の報告を求め、帳簿を閲覧する（信託法36条・38条） 3. 損失が出ていれば、損失てん補や原状回復を請求する（40条）。権限外の処分は、一定の要件のもとで取り消せる（27条） 4. 任務違反が重大なら、裁判所に受託者の解任を申し立てる（58条4項）

訴えられた側：受託者として責任を問われないための打ち手である。1. 信託口口座を開き、固有財産と一円も混ぜない（信託法34条） 2. 毎年、帳簿と財産状況の資料を作って受益者に報告する（37条） 3. 自分や親族との取引は利益相反行為として原則禁止されている（31条）。例外の要件を満たすか、事前に確かめる4. 不動産収入がある信託では、税務署への「信託の計算書」の提出が必要になる（所得税法227条）

時効（請求できる期限）：定義条文のため特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。受託者の任務違反による損失てん補責任等の債権には、信託法43条の特則（受益者が受益者に指定されたことを知るまで時効が進行しない等）がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

債権説：受益権を、受託者に対する債権（受益債権）とこれを確保する権利の総体と構成する立場。現行法2条7項はこの構成に沿って受益権を定義している。

実質的法主体性説（四宮和夫）：信託財産を、受託者から独立した実質的な法主体に近いものとみる立場。信託財産の独立性、すなわち倒産隔離や相殺制限を統一的に説明するために提唱された。

改正の年表

1. 1.大正11年（1922年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）が制定され、信託の定義規定が置かれた。英米法の信託制度を継受したものである。
2. 2.平成18年（2006年） 新設：新信託法（平成18年法律第108号）が全面的に制定された。本条で信託行為、受益権、固有財産、信託の併合・分割、限定責任信託など12項の定義体系が整備された。施行は平成19年。