信託法 第25条（信託財産と受託者の破産手続等との関係等）

解説

信託という仕組みの本当の価値は、平時ではなく、預けた相手が倒れた日に初めて見える。受託者（財産を預かって管理・運用する人や会社）が破産しても、信託財産は破産財団（債権者への配当のために換金される財産のまとまり）に入らない。受託者個人の借金の債権者は、あなたが託した不動産や金銭に手を出せないのである。民事再生でも会社更生でも扱いは同じだ。さらに、受託者の免責や再生計画で借金が減免されても、信託財産を引き当てに取引した信託債権者に対しては、その減免を信託財産との関係で持ち出せない（3項・6項）。ただし、この盾が働くには条件がある。不動産なら信託登記、金銭なら受託者自身の財布と分けた管理が要る。混ざったお金は「どれが信託財産か」を証明する消耗戦になる。託す前に、分けた証拠を相手に残させること。読んだ人と読まなかった人の差は、そこに出る。

法的な位置づけ

信託法25条は信託財産の倒産隔離を定める規定であり、受託者が破産手続、再生手続または更生手続の開始決定を受けた場合でも、信託財産は破産財団、再生債務者財産または更生会社財産に属しない旨を定める。あわせて受益債権を倒産債権から除外し、免責や再生計画による信託債権の減免を信託財産との関係で主張できないものとする。

こんなときに使う

• 父の賃貸アパートを家族信託で長男に託した三年後、長男の飲食店が潰れて自己破産した。アパートは破産財団に入らない。ただし長男の受託者としての任務は原則として終了する（信託法56条1項3号）。家賃の入金先と次の受託者を、家族会議で決め直す必要がある
• 投資信託を預けている信託銀行が経営破綻したら、ファンドの中身はどうなる？ ファンドの資産は信託財産として、銀行自身の債権者から切り離されている。基準価額は市場で上下するが、銀行の借金の返済に回されるわけではない
• 経営者のあなたは公共工事の前払金を専用口座で受け取ったが、工事の途中で会社が破産した。最高裁（最判平成14.1.17）はこの前払金を信託財産と認め、破産財団に属しないと判断している。管財人がこの口座を一般債権者への配当に回すことはできない
• 不動産管理会社が破産し、オーナーとして預けていた家賃の預り金が戻ってこない。その預り金が信託として分けて管理されていなければ、ただの破産債権になる。債権届出期間の締切まで、あと二週間しかない
• 暗号資産交換業者の破綻ニュースが流れた。日本円の預り金が信託で保全されているかどうかで、利用者の運命が分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受託者の破産を知ったら、信託契約書、信託登記の登記事項証明書、信託口口座の通帳をすぐに確保する2. 破産管財人に対し、信託財産であり破産財団に属しない旨を書面で通知し、取戻権（破産法62条）を主張する3. 受益債権は破産債権にならないため、届出ではなく信託財産からの給付を求める4. 新受託者の選任を委託者と受益者の合意で行い、合意できなければ裁判所に申し立てる（信託法62条）

訴えられた側：1. 受託者として破産や再生を申し立てるなら、信託財産を財産目録に混ぜず、分別管理を示す資料を弁護士に渡す2. 任務終了の事実を受益者に通知する義務を果たす（信託法59条） 3. 新受託者への引継ぎまで信託財産を保管し、固有の債務の支払いに流用しない4. 責任財産限定の特約がない信託債権は、免責後も信託財産から回収されることを前提に引継ぎ計画を立てる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし受託者が欠けた状態で新受託者が就任しないまま1年が過ぎると、信託は終了する（信託法163条3号）。受託者の固有財産に対する請求は、破産手続の債権届出期間内に届け出る必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：信託財産の独立性から、信託財産は受託者固有の債権者の責任財産を構成しない。本条はこの原則を倒産手続の場面で明文化したもので、実効性は信託登記（14条）と分別管理（34条）に依存する

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により、受託者の破産・再生・更生と信託財産・受益債権・信託債権の関係を一か条にまとめて規定。その後の改正の有無は要確認