信託法 第23条（信託財産に属する財産に対する強制執行等の制限等）

解説

名義上は受託者の物でも、受託者の借金取りは手を出せない。信託法23条はこう決めている。信託に入れた財産を差し押さえられるのは、その信託財産について生じた債務（信託財産責任負担債務、固定資産税や修繕費など）の債権者だけである。受託者個人の債権者は差し押さえられないし、仮差押えも競売もできず、税務署の滞納処分も通らない。家族信託で親のアパートを息子名義にしても、息子の事業が傾いたときに息子の債権者はそのアパートを取れない。ただし穴もある。借金を抱えた人が「自分を受託者にする信託」（自己信託）を宣言して財産を隠そうとした場合、信託前からの債権者は、取消訴訟を経ずに直接差し押さえることができる（2項）。その抜け道が開いているのは信託から2年間だけである。誤って差し押さえられた側は、受託者でも受益者でも、裁判所に異議を出してはね返せる。この条文は、守る側にとっても取り立てる側にとっても、どの財産に手が届くかを決める線引きである

法的な位置づけ

信託法23条は、信託財産に対する強制執行等の制限を定める規定である。信託財産は受託者名義であっても受託者の固有財産から分離され、信託財産責任負担債務に係る債権者以外は執行できない。詐害的な自己信託については信託前の債権者に2年間の例外的な執行を認め、違法な執行には受託者または受益者が異議を主張できる。

こんなときに使う

• 父の賃貸アパートを家族信託で長男名義にした3年後、長男の飲食店が倒産した。長男の取引先がアパートの差押えを申し立ててくる。信託登記が入っていれば、受益者である父は第三者異議の訴えでこれをはね返せる。登記を後回しにしていたなら、話はまったく違ってくる
• もし税務署が、受託者になっている兄の滞納を理由に、信託口口座の預金を差し押さえてきたら？ 兄個人の国税は信託財産に対して執行できない。異議は裁判ではなく、その滞納処分への不服申立ての方法で出すことになる
• 取引先の社長に800万円を貸していたあなた。返済が滞りはじめた矢先、社長が公正証書で「自己信託」を設定し、自宅と預金を信託財産に移していた。社長が受託者、受益者は妻。社長が債権者を害すると知っていたなら、あなたは詐害信託の取消訴訟を起こさなくても、信託財産を直接差し押さえられる。期限は信託の時から2年である
• 差押えの通知が届き、競売の開始が迫っている。信託財産なら、第三者異議の訴えと執行停止の申立てを今週中に出す
• あなたは信託銀行で不動産信託の事務を担当している。受託者である自社の資産と信託財産の帳簿が混ざっていると、どれが信託財産なのか特定できなくなり、23条の盾を主張しにくくなる。分別管理を怠ると、顧客の財産を守る根拠そのものが弱くなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託財産が受託者個人の債務を理由に差し押さえられたら、まず信託契約書、信託登記の登記事項証明書、信託口口座の資料をそろえる2. 強制執行や仮差押えに対しては、受託者または受益者が第三者異議の訴え（23条5項、民事執行法38条の準用）を起こし、同時に執行停止を申し立てる3. 国税の滞納処分であれば、再調査の請求や審査請求といった不服申立てで争う（23条6項） 4. 差押債権者が、信託財産責任負担債務（21条）にあたると主張してきたら、その債権が信託事務から生じたものかどうかを具体的に争う

訴えられた側：1. 信託財産を差し押さえようとしている債権者の側なら、まず自分の債権が21条の信託財産責任負担債務にあたるかを確認する。あたらなければ執行は覆される2. 債務者の自己信託に対抗する場合は、信託前に生じた債権であること、委託者の詐害の認識、受益者の悪意（11条1項ただし書の準用）を立証する資料を固める3. 2年の期限を過ぎていれば11条の取消訴訟に切り替え、あわせて受益者の受益権の差押えも検討する

時効（請求できる期限）：自己信託に対する2項の直接執行は、信託がされた時から2年で使えなくなる（23条4項）。第三者異議の訴えは、強制執行が終わるまでに提起する必要がある。国税の滞納処分への不服申立ては、原則として処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内（国税通則法77条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：信託財産は受託者に帰属するが、受託者の固有財産とは別個の責任財産を構成する。23条はこの独立性を執行法上で担保する規定であり、25条の破産隔離と対をなす。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：信託法全部改正（平成19年施行）。旧信託法16条の信託財産への強制執行禁止を引き継ぎ、自己信託の解禁にあわせて詐害的自己信託への直接執行（2項）、2年の期間制限（4項）、国税滞納処分への異議（6項）を定めた。