信託法 第21条（信託財産責任負担債務の範囲）

解説

信託の世界には財布が二つある。受託者が預かった「信託財産」と、受託者自身の「固有財産」だ。21条は二段で働く。1項は、どの借りを信託財産から払うのかを九つの号で列挙する。2項は、そのうち受託者個人の財布には手が届かないものを四つに絞り込む。落とし穴はこの二段の隙間にある。1項に入っても2項に当たらない債務は、信託財産だけでなく受託者の個人財産でも払う責任が残る。たとえば家族信託で親のアパートを預かった子が修繕業者と契約すれば、その代金は信託財産の負担になる。それでも足りなければ、業者は子自身の預金にまで請求できる。逆に、受益者が配当を求める権利（受益債権）は2項1号により信託財産からしか払われない。受託者を引き受ける人も、受益者として配当を待つ人も、自分の請求や負担がどちらの財布につながっているのかを知らないまま署名していることが多い

法的な位置づけ

信託財産責任負担債務とは、受託者が負う債務のうち信託財産に属する財産をもって履行する責任を負うものをいう（信託法2条9項）。信託法21条1項はその範囲を9号で列挙し、同条2項は、そのうち受託者が固有財産では責任を負わず信託財産のみで履行責任を負う4類型の債務（物的有限責任）を定める。

こんなときに使う

• 父の賃貸アパートを家族信託で預かった長男が、受託者として外壁の大規模修繕を工務店に発注した。家賃収入が落ち込んで代金を払えないと、工務店は信託口座だけでなく長男名義の個人預金の差押えにも動ける。受託者の権限内でした契約から生じる債権は1項5号に当たり、2項のどの号にも当たらないからだ
• 信託したアパートの外壁タイルが落ちて通行人がけがをしたら、誰が払うのか？ 登記上の所有者は受託者なので、民法717条の工作物責任を受託者が負う。この賠償債務は信託財産責任負担債務になる（1項8号または9号）。ただし2項に当たらないため、受託者個人の財産も責任財産に含まれる
• 受託者である兄が、信託契約で認められていないのに信託した土地を知人に安く売っていた。受益者のあなたがそれを知った日から3か月が過ぎると、取消権（27条）は時効で消える
• あなたは親戚に500万円を貸している。その親戚が自宅を家族信託で子に移したと聞いた。原則として、信託前から持っていた一般の貸金債権では信託財産を差し押さえられない（23条）。ただし、信託前からその家に設定されていた抵当権は1項2号で追いかけられる。また、債権者を害すると知りながらした信託なら、詐害信託として取消しを求められる（11条）
• 不動産ファンドの受託者側で融資契約を担当している。貸し手と「信託財産だけから返済する」と合意すれば、その債権は2項4号に当たり、受託者の固有財産は責任財産から外れる。ノンリコースローンという呼び名の法的な根拠は、この一行の合意にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託の有無を不動産登記簿の信託目録で確認し、相手方が受託者かどうかを特定する2. 自分の債権が1項のどの号に当たるかを整理する3. 受益債権なら信託財産からしか回収できない。信託債権（受益債権以外の信託財産責任負担債務に係る債権）なら、限定責任信託の登記と責任財産限定特約がない限り、受託者の固有財産にも請求できる4. 委託者の債権者として請求する場合は、詐害信託（11条）の要件を検討する

訴えられた側：1. 請求された債務が2項の各号に当たるかを確認し、当たれば「信託財産限りの責任」と反論する2. 当たらずに固有財産から払った場合は、48条に基づいて信託財産から費用償還を受ける。信託財産が足りないときは、受益者と償還の合意（48条5項）があるかを確認する3. 今後の契約には責任財産限定特約を必ず入れる4. 自分の行為が権限外と争われそうなら、信託契約と意思決定の記録を保全する

時効（請求できる期限）：21条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。受益債権の消滅時効は、受益者が受益者として指定されたことを知るまでは進行しない（102条）。受託者の権限外行為の取消権は、受益者が取消しの原因を知った時から3か月、行為の時から1年で消滅する（27条4項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立案担当者解説・通説的理解：21条1項は信託財産が責任を負う債務の範囲を画し、23条の強制執行制限と表裏をなす。受託者は信託財産の名義人として取引当事者となるため、原則として固有財産でも責任を負い、2項の4類型に限り物的有限責任が認められる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号、平成19年9月30日施行）により新設。信託財産責任負担債務の範囲と、受託者が信託財産のみで責任を負う場合を明文化した