信託法 第20条（信託財産に属する財産についての混同の特例）

解説

民法には、権利を自動で消す仕組みがある。土地の所有者がその土地の抵当権まで手に入れれば、抵当権は役目を失って消える（民法179条）。貸した人と借りた人が同じになれば、債権も消える（民法520条）。自分が自分に請求する必要はないからだ。ところが信託では、この仕組みがそのまま働くと困る。受託者（財産を預かって管理する人）の名義は一つだが、手元には「預かった財産」と「自分の財産」という二つの財布がある。財布が違えば、利害も違う。本条は、この二つの財布の間（同じ受託者が抱える別の信託との間も含む）で所有権と抵当権、債権と債務が一人にそろっても、権利を消さないと定めている。権利が消えて損をするのは、財布の中身を最後に受け取る受益者か、受託者自身の債権者だ。家族信託で親の家を預かる子、自社の銀行勘定から信託口へお金を回す信託銀行。名義が一つにまとまる場面ほど、本条が目立たないところで権利を守っている

法的な位置づけ

信託法20条は混同の特例を定める規定であり、同一物の所有権と他の物権、所有権以外の物権とこれを目的とする権利、または債権と債務が、信託財産と固有財産もしくは他の信託の信託財産とにそれぞれ帰属した場合に、民法179条および520条による混同消滅を生じさせない旨を定める。信託財産の独立性を権利存続の面から担保する。

こんなときに使う

• 父の賃貸アパートを家族信託で預かることになった長男。実は数年前に父へ800万円を貸し、アパートに抵当権を付けていた。信託登記をした時点で、所有権（信託財産）と抵当権（長男の固有財産）が同じ長男の名義にそろう。本条1項がなければ抵当権は混同で消え、長男の800万円は担保のない貸付になっていた
• 同じ信託銀行がA信託とB信託を受託していて、A信託の資金でB信託に貸し付けたらどうなる？ 債権者も債務者も名義上は同じ銀行だが、本条3項により債権は消えない。A信託の受益者は、B信託の財産から回収を求める立場を保てる。ただし、信託どうしの取引そのものは信託法31条の利益相反規制を受ける
• 受託者のあなたが、信託財産である地上権に、自分のお金で融資して抵当権を付けた。抵当権は本条2項で消えない。それでも、受益者からその融資が利益相反取引だと突かれる余地は残る
• 信託が終わり、清算受託者から最終計算の報告が届いた。帰属権利者（信託終了後に財産を受け取る人）のあなたが読み進めると、受託者個人が信託に負っていた借金が『混同により消滅』と処理されている。異議を述べられる期間は通知から1か月（信託法77条）。本条3項1号を根拠に、その期間内に書面で異議を出さなければ、計算を承認したものとみなされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託の財産目録と受託者の固有財産との取引記録を受託者に請求する（受益者は帳簿などの閲覧・謄写を請求できる。信託法38条） 2. 『混同により消滅』『相殺済み』と処理された債権・担保がないか確認する3. 見つかったら、本条を根拠に、その権利が信託財産として残っていることを書面で指摘する4. 受託者が是正しなければ、損失てん補などを請求する（40条）。計算承認を求められている場合は、1か月以内に異議を出す

訴えられた側：1. 受託者として、信託財産・固有財産・ほかの信託財産の間で、同じ物や同じ債権に権利が重なっていないかを棚卸しする2. 重なっている権利は消えない前提で、帳簿と登記を区分して管理する（34条） 3. その権利を行使したり相殺したりする前に、31条・22条の要件（信託行為の定め、受益者の承認など）を満たしているか確認し、承認は書面で取る4. 帳簿で誤って消滅扱いにしていたら、気付いた時点で訂正し、受益者に報告する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。受託者の損失てん補責任などに関する債権については、受益者が受益者として指定されたことを知るまで時効が進まないなどの特則がある（信託法43条）。清算時の計算は、通知から1か月以内に異議を述べないと承認したものとみなされる（同77条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は信託財産の独立性を権利存続の面から具体化した規定であり、名義の同一性ではなく帰属する財産の区分を基準に混同の成否を判断する。権利の行使の可否は31条・22条等で別途規律されると解されている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）を全面的に見直した新信託法の制定に伴い設けられた。旧法の混同特例を拡充し、物権の混同（1項・2項）と債権の混同（3項各号）に分けて規定