信託法 第19条（信託財産と固有財産等とに属する共有物の分割）

解説

一筆の土地の持分が、半分は「信託財産」、残り半分は受託者自身の「固有財産」になっている。家族信託で、もともと父と共有していた実家の土地を長男が受託者として引き受けると、こうした状態はよく起きる。普通の共有なら、共有者どうしで話し合えば分けられる。ここでは話し合う二人が同じ一人の人間だ。自分と自分で交渉すれば、条件の良い区画を自分の取り分に回すことも簡単にできてしまう。19条は、この抜け道をふさいでいる。分割に使える方法は三つしかない。信託契約で決めておいた方法、受益者（信託管理人がいるときはその者）との協議、そして厳しい要件を満たしたときに限り受託者が自分で決める方法だ。三つとも使えなければ、裁判所に分割を求めることになる。信託を組む段階で分割方法を一行書いておくかどうかで、将来の売却や建替えが数週間で済むか、裁判で数か月以上かかるかが決まる。

法的な位置づけ

信託法19条は、受託者に属する特定の財産の共有持分が信託財産と固有財産、または信託財産と他の信託の信託財産とに属する場合について、分割の方法を信託行為の定め、受益者との協議、一定の要件下での受託者の決定に限定し、これらによる分割ができないときは裁判所への分割請求を認める規定である。受託者の利益相反を抑止する趣旨を持つ。

こんなときに使う

• 父が委託者兼受益者、長男が受託者の家族信託。長男自身も同じ土地の持分を持っている。父の認知症が進み、半分を分筆して売りたくても、協議の相手である父に判断能力がない。信託契約に分割方法の定めがなく、受託者単独で決める要件も立証できなければ、残る道は裁判所への分割請求になる
• 受託者のあなたが分筆するとき、角地側を自分の固有財産、旗竿地側を信託財産に振り分けたらどうなる？ 「正当な理由」を裏付ける評価資料がなければ19条違反を疑われ、受益者から損失てん補（信託法40条）を求められかねない
• 信託銀行が、同じオフィスビルの持分を二つの別々の信託で持っている。受託者が同じ銀行でも、分割は各信託の受益者の協議を経るのが原則だ。銀行の都合だけでは決められない
• 買主との決済日まであと30日。信託財産側の区画だけを売る予定だったが、受益者である三兄弟の一人が分割協議に判を押さない。裁判所に分割を請求すれば決着まで数か月以上かかることもある。協議不調のときの段取りを今週中に詰めなければ、売買そのものが流れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約に分割方法の定めがあるかを確認する2. 受託者に信託事務の報告（信託法36条）と帳簿等の閲覧（同38条）を求め、分割の目的と評価根拠を把握する3. 不利な分割案なら協議に応じず、裁判所への分割請求（19条2項）を検討する4. すでに不当な分割がされていれば、損失てん補または原状回復（同40条）の請求を弁護士と組み立てる

訴えられた側：1. 信託行為に分割方法の定めがないか最初に確認する2. 受益者（信託管理人がいればその者）と協議し、合意内容を書面に残す3. 自分で決めるなら、不動産鑑定書などで価値の均衡と必要性を記録し、正当な理由を立証できる状態にしておく4. 協議が調わなければ自ら裁判所に請求できる（2項）。ただし他の信託との共有（3項）では、請求権者は受益者側に限られる

時効（請求できる期限）：19条自体に特定の期限はないが、一般消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または行使できる時から10年）が適用される。不当な分割に基づく受託者の損失てん補責任には、時効の起算等について信託法43条の特則がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨に関する一般的理解：受託者は分割の両当事者を一人で兼ねるため、自己に有利な分割をする構造的な誘惑がある。19条は利益相反規制（31条）の共有物分割版として、分割の決定権限を信託行為・受益者・裁判所といった外部の判断に委ねる趣旨と理解されている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正により現行信託法が制定され（平成19年（2007年）9月30日施行）、本条が置かれた。その後の改正の有無は要確認