信託法 第138条（受益者代理人の選任）

解説

家族信託の契約書に「受益者代理人」という一行を入れるかどうかで、親が認知症になった後の家族の自由度は大きく変わる。信託法138条1項は、信託行為（信託を設定する契約や遺言のこと）の中で、どの受益者を代理するかを決めたうえで、受益者代理人になる人をあらかじめ指名できると定めている。見落とされやすい点が二つある。一つ目は、信託管理人（123条）や信託監督人（131条）と違い、受益者代理人については裁判所が最初の一人を選ぶ規定がないことだ。契約書に書いていなければ、後から裁判所に頼んで置いてもらう道は用意されていない。二つ目は、指名された人が黙っていると困るという点である。利害関係人は期間を区切って「引き受けるのか」と催告でき、期間内に委託者（いなければ受託者）へ返事がなければ、引き受けなかったものとみなされる。沈黙は承諾ではなく辞退として扱われる。指名する前に本人の内諾を取っておかないと、いざというときに誰もいない信託になってしまう。

法的な位置づけ

信託法138条は受益者代理人の選任手続を定める規定であり、信託行為において代理する受益者を特定したうえで受益者代理人となるべき者を指定できること、利害関係人が指定された者に就任承諾の確答を催告できること、及び期間内に委託者または受託者への確答がない場合は就任を承諾しなかったものとみなすことを規定する。

こんなときに使う

• 父が元気なうちに長男を受託者とする家族信託を組んだ。父自身が受益者である。数年後に父の認知症が進み、信託の内容を変えるには受益者の同意が必要になった（149条）。契約書に受益者代理人の定めがなく、裁判所に選んでもらう条文もないため、変更の手続が止まってしまった
• 契約書には「父が要介護3以上と認定されたときは、二女を受益者代理人とする」と書いてある。もし認定の前に、受託者の長男が二女に「引き受けるのか今すぐ答えろ」と催告したら、その催告に効果はあるのか？ 停止条件（一定の事実が起きるまで効力が生じない条件）が成就する前の催告は、2項ただし書により認められない
• 受託者の側に立つあなたは、受益者代理人に指名された叔父に催告書を送った。回答期限は30日。叔父は何も返事をしてこない。期限を過ぎた時点で、叔父は就任を承諾しなかったものとみなされ、受益者代理人のいない状態がそのまま固まる
• 障害のある子のために親が福祉型信託を設計した。受益者代理人には親しい行政書士を指名したつもりだったが、本人には何も伝えていなかった。親が亡くなった後に初めて事情を知った行政書士が、催告に対して「辞退します」と回答。子の権利を見守る人が誰もいなくなった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者または受益者の家族として、信託契約書に受益者代理人の定めがあるか、代理範囲がどこまでかを確認する2. 指名された人が就任するのか曖昧なら、利害関係人として相当の期間を定めて書面で催告する（138条2項）。内容証明郵便が確実である3. 停止条件や始期が付いている場合は、それが成就・到来した後に催告する4. 辞退とみなされた場合は、定めのない状態でどう動くかを、信託に詳しい司法書士や弁護士と早めに検討する

訴えられた側：1. 受益者代理人に指名されていると知らされたら、139条以下の権限と義務（善管注意義務、つまり専門家として当然払うべき注意）の重さを確認してから回答する2. 引き受けるなら、期間内に委託者（委託者がいなければ受託者）へ書面で承諾を伝える。返事をする相手は催告をしてきた人ではない点に注意する3. 断るなら、明確に辞退を伝えたほうが関係者が次の手を早く打てる4. 受託者と兼任していないかも確認する

時効（請求できる期限）：法律が定める固定の期間はない。2項の催告で利害関係人が定めた「相当の期間」が締切となり、その期間内に委託者（いなければ受託者）へ確答しなければ、承諾しなかったものとみなされる（3項）。停止条件・始期付きの場合、催告できるのは成就・到来後に限られる

学説

条文構造からの理解：信託管理人（123条4項）・信託監督人（131条4項）には裁判所選任の規定があるのに対し、受益者代理人には同種の規定がない。受益者代理人の存在は受益者本人の権利行使を制限する（139条4項）ため、その設置は信託設定時の意思に委ねられていると理解される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により受益者代理人制度を新設し、本条で信託行為による指定と就任の催告手続を規定。平成19年（2007年）施行