信託法 第131条（信託監督人の選任）

解説

家族信託の契約書には、親の財産を預かる子（受託者）を見張る役を置く欄を作れる。その見張り役が信託監督人だ。本条は置き方を二通り用意している。一つは、信託契約など（信託行為）で最初から指名しておく方法（1項）。もう一つは、指名がない、または指名された人が引き受けないときに、裁判所に選んでもらう方法（4項）。押さえるべき点は、受益者が「現に存する」場合の制度だということ。受益者がまだ生まれていない、または決まっていない場合は信託管理人（123条）の出番で、ここを取り違えると申立ての前提が崩れる。裁判所に頼めるのは、受益者が受託者を適切に監督できない「特別の事情」があるときに限られる。認知症の母が受益者で、通帳を握る長男が何をしているか誰にも分からない。この状態なら、弟妹であるあなたも利害関係人として申立てできる余地がある（利害関係人に当たるかどうかは事案ごとに判断される）。黙って疑い続けるか、制度で見張り役を立てるか。その分かれ目がここにある。

法的な位置づけ

信託監督人とは、受益者が現に存する信託において、受益者のために自己の名をもって受託者を監督する権限を有する者をいう。信託法131条は、その選任方法として信託行為による指定と、特別の事情がある場合の裁判所による選任の二つを定め、指定された者への就任催告と、期間内に確答がない場合の不承諾擬制も規定する。

こんなときに使う

• 認知症が進んだ母を受益者、長男を受託者とする家族信託。次男のあなたが帳簿を見せてほしいと頼んでも、兄は「母さんのためにやってる」と言うだけ。信託契約に監督人の定めはない。ここで使えるのが4項の選任申立てだ。出す先は家庭裁判所ではなく、受託者の住所地を管轄する地方裁判所。ここを間違える人が多い（262条）
• もし、父の信託で受託者を務めるあなたのもとに、妹の申立てで信託監督人を選任したという裁判所の決定が届いたら、どうする？ 選任に即時抗告（不服申立て）ができるのは委託者・受託者・受益者・既存の信託監督人だけで、あなたはその一人だ。ただし期限は告知から2週間しかない
• 叔父の信託で監督人に指名されていたが、引き受ける気はない。催告状が届いても、期間内に返事をしなければ断ったものとみなされる（3項）。
• あなたは受託者で、監督人に指名された父の旧友の税理士から一年以上返事がない。監督人が決まらないままで、重要な処分に踏み切れない。利害関係人として「1か月以内に確答を」と催告すれば、期間が過ぎた時点で辞退とみなされ、4項による裁判所の選任へ進める。宙に浮いた状態を終わらせるのは催告状一通だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書（信託行為）の写しを入手し、信託監督人の定めがあるか確認する2. 定めがあるのに候補者が就任していなければ、相当の期間を定めて催告する（2項）。返事がなければ辞退とみなされる3. 受益者の判断能力の低下を示す診断書や要介護認定の記録を集め、「特別の事情」を書面にまとめる4. 受託者の住所地を管轄する地方裁判所に選任を申し立てる（4項、262条）

訴えられた側：1. 申立てを敵対行為と受け止めず、受託者に作成が義務づけられている帳簿や財産状況の資料（37条）を整えて透明性を示す2. 「特別の事情」がないと考えるなら、受益者本人の監督能力や既存のチェック体制を具体的に主張する3. 選任の裁判に不服があれば、告知から2週間以内に即時抗告する（7項）。即時抗告には執行停止の効力がある（8項） 4. 自分から信頼できる第三者を候補者として提案するのも一つの手だ

時効（請求できる期限）：即時抗告は、裁判の告知を受けた日から2週間以内（非訟事件手続法67条1項）。催告への確答期間は、催告する側が定める「相当の期間」。選任申立てそのものに期限はない。ただし、受託者の任務違反による損失てん補請求などの権利は一般消滅時効（民法166条：知った時から5年、行使できる時から10年）にかかりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の議論：受益者に成年後見人が付いている場合に、受益者が受託者の監督を適切に行えない特別の事情が認められるかは、事案ごとの判断となり、見解が分かれている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：大正11年の旧信託法に代わる新信託法（平成18年法律第108号）の制定により、受益者が現に存する場合の監督機関として信託監督人制度が設けられた。