信託法 第131条（信託監督人の選任）
- 信託行為においては、受益者が現に存する場合に信託監督人となるべき者を指定する定めを設けることができる。
- 2.信託行為に信託監督人となるべき者を指定する定めがあるときは、利害関係人は、信託監督人となるべき者として指定された者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就任の承諾をするかどうかを確答すべき旨を催告することができる。ただし、当該定めに停止条件又は始期が付されているときは、当該停止条件が成就し、又は当該始期が到来した後に限る。
- 3.前項の規定による催告があった場合において、信託監督人となるべき者として指定された者は、同項の期間内に委託者（委託者が現に存しない場合にあっては、受託者）に対し確答をしないときは、就任の承諾をしなかったものとみなす。
- 4.受益者が受託者の監督を適切に行うことができない特別の事情がある場合において、信託行為に信託監督人に関する定めがないとき、又は信託行為の定めにより信託監督人となるべき者として指定された者が就任の承諾をせず、若しくはこれをすることができないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託監督人を選任することができる。
- 5.前項の規定による信託監督人の選任の裁判があったときは、当該信託監督人について信託行為に第一項の定めが設けられたものとみなす。
- 6.第四項の申立てについての裁判には、理由を付さなければならない。
- 7.第四項の規定による信託監督人の選任の裁判に対しては、委託者、受託者若しくは受益者又は既に存する信託監督人に限り、即時抗告をすることができる。
- 8.前項の即時抗告は、執行停止の効力を有する。
この条文の基本情報
信託監督人の選任とは何ですか？
定義信託監督人の選任とは、信託法第131条に定められた規定で、「信託行為においては、受益者が現に存する場合に信託監督人となるべき者を指定する定めを設けることができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託法第131条（信託監督人の選任）は、日本の信託法に含まれる条文です。
- 信託法第131条の条文原文は「信託行為においては、受益者が現に存する場合に信託監督人となるべき者を指定する定めを設けることができる。」で始まります。
- 信託法第131条は第二款 信託監督人に置かれています。
- 信託法の公布日は平成18年12月15日です。
- 信託法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 信託法第131条の前の条は信託法第130条です。
- 信託法第131条の次の条は信託法第132条です。
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- 正式書式
信託法（平成十八年法律第百八号）第131条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108 - 本サイト収録
信託法（平成十八年法律第百八号）第131条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000108/131