信託法 第130条（信託管理人による事務の処理の終了等）

解説

受益者がまだこの世にいない信託がある。生まれていない孫、設立前の団体、将来決まる誰か。その空席の間、受益者に代わって受託者（財産を預かって管理する人）を見張るのが信託管理人である。信託法130条は、その見張りが終わる三つの瞬間を定める。一つ目は受益者が現れたとき、二つ目は委託者（財産を託した人）が「もう終わりにする」と伝えたとき、三つ目は信託契約で決めた事由が起きたときである。気を付けたいのは二つ目だ。信託行為（信託契約や遺言など、信託をつくる行為）に別段の定めがなければ、委託者の一言で見張り役はいなくなる。つまり、高齢の委託者が周りの親族に言いくるめられれば、監視の目は簡単に外れてしまう。もう一つの落とし穴は第2項である。終了後の報告義務は、信託管理人が「誰が受益者になったか」を知ったときに初めて生じる。受益者の側が名乗り出なければ、これまでの経過も結果も手元に届かないまま時間だけが過ぎていく。

法的な位置づけ

信託法130条は、信託管理人による事務の処理の終了事由と終了後の報告義務を定める規定である。終了事由は、受益者が存するに至ったこと、委託者による終了の意思表示、信託行為において定めた事由の三つであり、委託者の意思表示による終了は信託行為の別段の定めにより排除できる。終了後の報告義務は、受益者となった者を知った場合に限り生じる。

こんなときに使う

• 祖父が「まだ生まれていない孫」のために教育資金の信託を組み、信託管理人に旧知の司法書士を選んでいた。孫が無事に生まれた瞬間、司法書士の事務処理は130条1項1号により終わる。ここから先、受託者を見張るのは孫本人、実際には法定代理人である親の役目になる。親がそのことを知らなければ、見張り役のいない空白期間が生まれる
• もし委託者である高齢の父が、同居する長男に促されて「信託管理人はもう要らない」と言ってしまったら、どうなる？信託行為に別段の定めがなければ、その意思表示で信託管理人の事務処理は終了する（130条1項2号）。受託者が長男本人だった場合、監視役が消えたのは長男自身の利益のためかもしれない
• 信託管理人を引き受けているのはあなたである。受益者が生まれたという噂は聞いたが、正式な連絡はまだない。第2項の報告義務は「受益者となった者を知った場合」に生じる。知った時点から「遅滞なく」が動き出すので、連絡を受けた週のうちに経過報告書を仕上げておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者（未成年なら親権者）として、信託契約書の写しを入手し、信託管理人の氏名と130条1項3号の終了事由を確認する2. 信託管理人に、受益者が誰であるかを書面で通知し、第2項に基づく経過と結果の報告を求める3. 報告を受けたら、受託者にも帳簿等の閲覧を請求する（信託法38条）。見張り役がいなくなった後は、自分で確認するしかない4. 自分で監督するのが難しければ、信託監督人の選任（131条）を検討する

訴えられた側：1. 信託管理人として、受益者が存在するに至ったかを定期的に確認し、終了事由が起きた日を記録しておく2. 受益者を知った日を書面で残し、そこから遅滞なく経過報告書（受託者への監督の内容、受けた報告、気付いた問題点）を送る3. 委託者から終了の意思表示を受けたら、信託行為に別段の定めがないかを必ず確認する。定めがあるのに事務を止めると、義務違反（126条）を問われうる4. 報告の控えと発送記録は保管しておく

時効（請求できる期限）：第2項の報告は、受益者となった者を知った時から「遅滞なく」行う。期間の定めはない。特定の時効はないが、報告義務違反などによる損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法（平成18年法律第108号）の制定により、信託管理人の事務の処理の終了事由と終了後の報告義務が本条として新設された。その後の改正の有無は要確認